平成１７年 ６月 定例会 平成１７年
海南市議会６月
定例会会議録 第４号 平成１７年６月３０日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号平成１７年６月３０日（木）午前９時３０分開議日程第１ 諸般の報告日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した
事件議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３７名） １番 上田弘志君 ２番 岡 義明君 ３番 若林睦弘君 ４番 丸山長和君 ５番 中井富美夫君 ６番 橋爪光一君 ７番 河野敬二君 ８番 幡川文彦君 ９番 森下晴彦君 １０番 藤田眞嗣君 １１番 山本恵津子君 １２番 尾崎弘一君 １３番 宮本勝利君 １４番 中家悦生君 １５番 浴 寿美君 １６番 前山進一君 １７番 桝田隆造君 １８番 大田 優君 １９番 北浦 茂君 ２０番 前田雄治君 ２１番 浜崎政治君 ２２番 久保田正直君 ２３番 黒原章至君 ２４番 榊原徳昭君 ２５番 宮本憲治君 ２６番 矢本 伊君 ２７番 磯崎誠治君 ２８番 森本浩生君 ２９番 川端 進君 ３０番 寺杣茂男君 ３１番 馬場利之君 ３２番 瀧 多津子君 ３３番 寺脇寛治君 ３４番 出口茂治君 ３５番 山部 弘君 ３６番 谷上昌賢君 ３７番 米田光治君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 神出政巳君 助役 宮脇昭博君 収入役 濱井兵甲君
政策調整部長 森 孝博君 総務部長 宗 泰雄君
保健福祉部長 緒方信弘君
産業経済部長 田中康雄君
都市整備部長 山西義彦君 教育長 山本皖司君 教育次長 笠松俊博君 教育次長 山本 盛君
政策調整課長 野崎一郎君 総務課長 土井 博君
情報システム課長 上田数馬君
保険年金課長 平田喜義君
高齢介護課長 谷口俊治君
商工振興課長 田村彰男君
都市整備課長 岡本泰博君 土木課長 名手保雄君
学校教育課長 小畑 一君 生涯学習課長 尾日向忠登君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 千葉博己君 次長 西谷利広君 専門員 山本 明君 主事
栗山維希君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時30分開議
○議長（宮本勝利君） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 この際、暫時休憩いたします。 午前９時30分
休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時２分開議
○議長（宮本勝利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△日程第１ 諸般の報告
○議長（宮本勝利君） これより日程に入ります。 日程第１ 諸般の報告を行います。 まず、私から報告いたします。 平成17年６月28日付海総総第223号をもって、市長から議長あて、議案第43号 平成17年度海南市
水道事業会計予算添付書類中、一部欠落箇所があり、訂正していただきたいとの旨、申し入れがありました。訂正箇所につきましては、お手元に配付の正誤表のとおりであります。本件については、正誤表により訂正することを御了承願えますか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 次に、事務局長から報告させます。
千葉事務局長
◎事務局長（千葉博己君） 報告いたします。 平成17年５月13日付、全議Ｋ第９号をもって、
全国市議会議長会会長代行垣下文正氏から議長あて、陳情第１号 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書案の送付について、同じく５月13日付、全議Ｋ第10号をもって、
全国市議会議長会会長代行垣下文正氏から議長あて、陳情第２号
地方議会制度の充実強化に関する意見書の提出のお願いについて、同じく６月17日付で、海南市野上中167－５、
海南野上土地改良区
理事長谷口勇氏ほか理事、幹事一同から議長あて、陳情第３号
農業用水路改修工事に伴う補助金の交付についてのお願いが提出されました。提出された陳情書等につきましては、本日陳情文書表を添え、その写しを議席に配付してございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 報告が終わりました。 以上で諸般の報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○議長（宮本勝利君） 次に、日程第２ 一般質問を行います。 次の質問者の質問に入ります。 ６番 橋爪光一君 〔６番 橋爪光一君登壇〕
◆６番（橋爪光一君） おはようございます。 初めての一般質問を行います。 まず最初に、合併に当たってという質問です。 下津町と海南市が合併しまして、３カ月たちました。これから本格的な
まちづくりに向かっていくという時期であります。しかし、下津町民には将来への不安が、いまだに根強くあります。新しい海南市の中での周辺部ということで、市政から取り残されるのではないかという不安であります。
幾ら対等合併だとはいえ、名前も庁舎も海南であります。実質的に吸収された格好の下津町民にとって、不安があるのはある意味当然だと思います。 もちろん、この不安の中には根拠のない疑心暗鬼も含まれているとは思いますが、下津町の住民に新しい市政が、この不安を少しでも取り除くというのがこの議会でも課せられた使命だと思いますし、市長の早速に取り組まなくてはいけない課題だと思います。 合併に当たって住民の声を聞きました。これは「明るい海南市を作る会」が行った
アンケートですが、この中で海南市と下津町民の両方の方々の
アンケートをいただいたわけでありますが、この中で、下津町民の結果を報告しますと、下津町民の実現してほしい政策、これの第１位は地域差のない行政施策であります。第２位は税金の軽減、３位が道路の整備、第４位が市民病院の新築と続き、その後企業誘致、災害対策、若者定着の支援、30人学級、
高齢者生きがい対策、10位に
介護サービスの充実。続いて、
ミカン産業への助成、地場産業への振興、その後に
農林水産業の育成。この
ミカン産業と地場産業、
農林水産業を合わせますと１位に匹敵をしますが、そういう要求が続いております。 最初の地域差のない行政施策というのも、合併が下津町にとってマイナスになるのではないかという不安をあらわしたものだと思います。サービスの低下を招かないように、取り残されないようにというのが、下津町民の偽らざる気持ちだと思います。 第２位の税金の軽減も、単に負担がふえるから嫌だというのではなくて、自由記述のとこで「合併に伴い個人負担がふえるのではないか」という不安を多く記述しており、この合併によって税負担などもふえるんではないかという不安なんですね。 ３位の道路整備も一般的な生活道路の改善をというだけではなくて、自由記述の中では「海南市に通じている42号線を何とかしてくれ」というのが、
アンケートから伝わってきます。道路の整備といっても、いわゆる庁舎のある海南市への42号線を何とかしてほしいというのが、この道路の整備の要求であります。これらトップはすべて合併によっての不安をあらわしております。 しかも、この明るい海南市を作る会の
アンケートへの回収率ですが、旧海南市内の人たちの回収率が、50歳以上の人が68％という比較的お年寄りからの回答が多いのでありますが、下津の方の回収では、20歳から40歳までで40％というふうな回収率になっております。これは、若い人も下津の将来に関心があるということだと思います。ある意味、海南市の人たちは余り変わらないんではないかというふうに思っておるけども、下津の住民にとっては今後大きく変わっていくんではないか。生活がどうなるんではないかということが、この回収率にもあらわれているのだと思います。 また、この
アンケートの中で、「下津で誇れること」という問いにも、下津の人たちは自然を誇るということが25ポイント、産業も25ポイント、文化に20ポイント、特になしというのが12ポイントであります。 一方海南市では、自然というのが多数でありまして27ポイント、気候というのが10ポイントであります。特になしというのが37ポイントでありまして、ここにも別に下津が特に誇れるというわけでは私はないと思いますが、しかし吸収される側の誇りと矜持というものが、この
アンケートから伝わってくるのではないかと思います。
アンケートの自由筆記の中で、わざわざ町をなくしてまでの合併だから、私たちはこれから何をしていけばいいのか、もっと具体的に示してほしいという声がありました。下津町がなくなってまで合併したのだから、下津の住民にとって新しい市はもっといい市になってほしいという、そのためには私も頑張るということを言っているような、印象深い記述でありました。 だから、この６月の最初の議会で、神出市長が新しい
まちづくりに向けてどのような施策を打ち出してくるのかというのを大変期待していました。しかし、残念ながら下津町民の期待に今のところ十分こたえられているというふうには、私は思いません。市長は「元気 ふれあい 安心のまち 海南」というスローガンを掲げて、６つの基本方針、３本の重点施策、防災対策、生活道路の整備、子育ての支援施策ということは言われます。それは
合併協議会でもずっと言われてきましたから、そういう方向で進んでほしいというのは、それは皆さん認めていると思います。 こうした中で、神出市長として具体的にどう進んでいくのかが、もう打ち出していただく時期に私は来ていると思うんですね。だからこそ、この議会で少しでも出していただけるんではないかという思いがあったのですけども、そうはなってないように思うんですよ。 市長はさきの一般質問の答弁の中で、総合計画、年度の実施計画などは今後つくるということを言われておりますが、それは具体的には今後つくる、それは当然だと思うんですけども。しかし、今市長がやらなくちゃいけないのは、下津町の住民に対して私はこういう新しい市をつくっていくから、どうぞ安心してくれ。新しい市が本当によくなるんだということを、住民に対して訴える必要があるんではないかと、私は思います。そのために、市長のお考えをもう少しお聞きをしたいと思います。 まず１点目は、
新市まちづくり計画、これは
合併協議会でも合意をされまして、
主要事業一覧で大体合計の公示金額が約400億円で、
新市負担分が170億円だというふうに協議会では言われてきました。
合併協議会のときには、この中でいわゆる優先順位を新しい市の施策でもあるから、優先順位は明らかにしないということできたわけでありますが、しかし、今もう市長が決まりまして新しい市が走り出したんでありますから、この主要事業の一覧の優先順位を明らかにしてもいい時期ではないか。というよりは、幾つかの、すべて明らかにできるかどうか、それはもちろん別ですけども、神出市長の思いの強い事業に対しては優先してやっていくということを明らかにするべきではないかと思います。 もちろん今度の当初予算でも、少しはそういうことで具体的になっている面もあります。しかし、あれだけでは下津の住民にとって、なるほど合併はよかった。よい方に進んでいくんだというふうには、私は納得できるものになってないと思うんですね。そのためにも優先順位を明らかにしてほしいと思います。 ２つ目は、この
新市まちづくり計画の中での一つでもあるんですけども、
下津小学校の建設計画であります。これは
下津小学校の建設は、合併をする以前からの下津住民の願いでもありました。そのため、下津の議会でもいろんな議員が、早期に建設を行うべきではないかという趣旨の質問を行ってきております。 その中で、
下津小学校は老朽化も進み、いわゆる地震などへの危険校舎となっております。そのために早急に建設の実施が求められておりますし、合併前の要求でもありました。旧下津町でも、予算のめどさえつけば今にでも建設に入るというところまできておったのでありますが、残念ながら合併までずれ込んだというのが状況であります。 しかし、ことしの新海南市の予算に、
下津小学校の建設についての予算が入っていないように思います。今後、
下津小学校の建設について、市長としてどのように考えているかをお聞かせください。 次に、
下津行政局のあり方ということで質問をいたします。 いわゆる下津町の
行政サービスを落とさないんだ。合併によっても落とさないんだというのが、いわゆるスローガンでありました。しかし、合併によって職員が大幅に減って寂しくなったというのは、下津の住民の率直な思いであります。サービスがどうなったかというのは、まだ具体的に肌に感じている人は多くありませんが、下津の役場が大変寂しくなった。100人余りいたのが60人ぐらい、４割減っただけでありますが、それでも寂しくなったという感じを住民は持っております。 当初でもそういう思いがありましたのに、まだ３カ月しかたっていない中で、７人もの職員が行政局から本庁へ人事異動が行われました。このことは、やはり下津の住民にとって、合併への不安をますます大きくしたというふうに私は思います。将来的に
下津行政局が、いわゆる野上支所などと同じようにならないのかという心配を、やっぱり住民は持っております。私も持っておりますけども。将来的どころか、３カ月しかたたないのにそういうことがもう始まったではないかという思いを持つわけでありますね。 そのために、本庁は人でいっぱいであります。特に
海南福祉センターの
高齢介護課などでは人と机でぎゅうぎゅうでありまして、大変だというのを通り過ぎるだけで思うわけであります。配置転換をしたのはもちろん理由がありまして、本庁の方の仕事が大変だということであると思います。私はそうだと思います。本庁機能が回っていかない。 でもそれは、下津の仕事を本庁に持ってきて、職員をふやさない。それであと本庁がいっぱいになるというのは、ある意味当たり前ではないでしょうか。行政局に仕事を回さない限り、行政局には人が要らなくなる。これは当然であります。行政局に仕事があってこそ、職員を配置する意味があると思います。これは合併時点での仕事の配分が間違っていたからだと私は思いますが、いかがでしょうか。 しかも、そういう新しい状態になって、仕事を行政局に回すということをするんではなくて、職員の方を引き揚げていくという施策をとっているというのが、今の海南市であります。私はやり方が間違っていると思います。職員は残しておきながら、その仕事分を行政局の方に回す。本庁の仕事の方を軽くするという方向にしなくてはいけないのではないかと、私は思います。 合併、その中での質問でありますけども、もっと福祉窓口の充実をしていただけないかということであります。合併してから、下津町の福祉窓口が混乱をいたしました。何事も本庁と詰めなくてはならないから、行政局へ行っても役に立たないと。本庁に行った方が早い、大変不便になったという声を聞きました。もちろんこの下津の福祉窓口は、いわゆる下津の古くからの担当者がすべていなくなり、窓口自体が新しい人ばっかりだという事情はあると思いますが、しかし、一番充実しないといけない福祉窓口が合併からこのようなことでは、私は余計不安であります。福祉窓口の充実をお願いできないかということであります。 もう一つは、仕事を回すという面で、
農林水産課の本庁機能を
下津行政局へ持っていっていただけないかという課題であります。御存じのように下津は
農林水産業のまちであります。第１次産業の従事者は、海南市は４％、下津は28％であります。
農業就業人口で見ますと、海南市は1,370人、下津町は2,430人、２倍近い人が農業に就業をしております。農業人口だけでいいますと、もちろん海南市の方が多いんでありますけども、いわゆる専業農家あるいは第
一種兼業農家、農業を主に営業しているという方々を比較しますと、下津の方が人口で倍近く多いんでありますね。耕地面積でも海南市は1,070ヘクタールで、下津は1,380ヘクタールと、耕地面積においても下津の方が広いわけであります。 それにもかかわらず、本庁の
農林水産課の職員は13人おられます。
下津行政局の産業課は７人なんです。商工も担当しておりますから、商工も含めて７人。だから、職員が幾つも仕事を兼務しております。１人で仕事をいっぱい抱えていますから、大変であります。ある係長は農業、商工、
農業委員会事務、中山間直接
支払い事務、
ふるさと祭り等兼務であります。 今のところは、旧下津町の
ベテラン職員が引き継いでおりますから、今は何とかなっているようでありますが、将来的には非常に心配だというのが私の思いであります。
農林水産課の本庁機能を
下津行政局に移したらと思いますが、いかがでしょうか。どちらにしろ仕事の配分をやり直して、
下津行政局の権限を上げていかないと、下津住民の心配は解消しないと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 次に、国保税の質問に移ります。 １人当たりの調定額、海南市は７万3,095円、下津は６万8,741円、その差が大きいというのは明らかです。臨時議会でも質問いたしましたが、今後のことは
運営協議会で決めるという答弁でした。そのとおりに違いないと思います。しかし、
運営協議会に出す方針というのは、事務局あるいは市の方針が
運営協議会に出されると思います。当局としてはこの統一の方針をどのように考えているのか、お聞かせください。 ２つ目は、国保税の滞納の状況であります。 私はこの国保税の滞納、海南市の方が大きいからある意味仕方ないんだというふうに思っておりました。ところが、水道事業の徴収率は海南市の方がいいんだそうであります。そうしますと、単に大きいから徴収率が悪いということは当てはまらないというのがわかりまして、いま一度国保税の滞納状況についての認識と対策をお聞かせください。 次に、保険証についてであります。 これも臨時会で質問いたしましたが、
短期保険証に関して海南市は328、下津は120を出しております。
資格証明書は海南市は136、下津町は８ということで、この
資格証明書について大きな開きがありました。この
資格証明書についてはいろいろありまして、さいたま市では発行してないんだそうです。命に責任を持っている市としての態度ではないということで、さいたま市では
資格証明書を発行してないんだそうであります。旭川市では資格証を発行しない６つの基準というのをつくりまして、親族が入院している場合とか、下請企業で親企業から発注の減少があった場合とか、保険料の納付により生計を維持することが困難であるとか、要綱をつくりまして、会って事情を聞くことができれば、その場で保険証を交付するというのが方針であります。 いわゆる罰として資格証を発行するよりも、事情を聞いて柔軟に対応することの方が保険料の徴収率が上がるということだそうであります。いわゆる国の方も、分納することが特別の事情に当てられるということを言っておりますけども、この資格証の状況について、状態、今後の方針をもう一度お聞かせくださるようお願い申し上げます。 次に、戸坂土取り跡地問題であります。 これは旧下津町の大きな課題であり続けました。その時々で、下津町の議会で問題になってきました。そもそも
戸坂土取り事業は、国が進める
リゾート法に乗って、県の
燦黒潮リゾート構想の計画に乗って、
マリーナ埋め立ての計画のもとに出されてきました。今ではもう当たり前になってしまいましたが、
リゾート開発の危険性については、その当時日本共産党以外だれも主張をしませんでした。国・県の進める計画でしたので、下津町でもほとんどの方が推進ということで行われてきました。 私の先輩の芝山議員は、
リゾート開発なんて大変危険だ。開発の目的がはっきりしてない中での開発は危険だということを、何度となく危険性を指摘しましたので、下津町は開発を進めるために下津町に危険が及ばないということを示すために、
橋爪麟児町長と淺川組との中で、淺川組が
リゾート開発株式会社の債務保証をするということで、開発を進めるという運びになったわけであります。もし今ごろ他の全国の第三セクターと同じように下津町が債務保証をしていたならば、とんでもないことになっていたという思いが今でもあります。芝山議員のおかげで助かったと言ってもいいと、私は思います。 この開発は、当初からいろいろ問題のある開発でした。国が進め、県の
燦黒潮リゾート構想の開発を町に押しつけたわけでありますから、県の責任も大変重いものがあります。県が陰の事業主体だと言っていいと思います。 それだけではなくて、県は土砂の
買い取り価格を低く抑えました。加太の関空の土砂は
立米当たり1,200円だったそうでありますが、リゾートの
買い取り価格は
立米当たり980円、220円、２割近くも低く抑え、そのために数十億円の損失になったんではないかというふうに言われております。少なくとも関空並みにと訴える担当者に、県企業局は土地が残るんではないかということを言って、取り合わなかったそうであります。 県の責任もありますが、企業の責任も大変重いものがあります。この今の開発会社の所有地17万2,000坪のうち、９万8,000坪を
丸善下津興産から購入をしました。全面積の57％に当たります。丸善から購入した土地は、今でも山林のままのところが多く残っております。要らないところまで買っているわけです。丸善は開発できなくなった土地を処分したかった。それに町が乗ったということでもあります。 開発の工事はすべて淺川組、借入金は出資している銀行から、いわゆる企業も甘い汁を吸おうと思ったのですが、最終的には土地を売った丸善だけが得をしたという結果になっております。 当初開発の目的は、テーマパークも含めた
リゾート開発を進めるということでありましたが、バブルがはじけ、その後変わってきました。定住も含めた
リゾートマンションなどの住宅開発、次に住民の望むものであれば特に問わないということになり、最後には
リゾート会社としては土地を売るのが目的であるとまで、議会で答弁をいたしました。 そうした中で、ある宗教団体への２万基の巨大墓地という話も持ち上がりました。この計画には、仏教界を初め多くの住民が反対をしました。私どもも反対運動を行いました。 このときの反対理由は、第三セクターの事業とはいえ、多額の税金が投入された事業が特定の宗教法人の利益になることが問題だ。宗教法人の施設だと、固定資産税を初めとする税収が期待できない。何よりも下津町民の利益にならず将来の
まちづくりに大いに悔いを残すということで、墓地開発は下津町の発展のためにならないということで、中止に追い込むことができました。私はこの中止に追い込んだ運動の一員になれたことを、今でも誇りに思います。 この売却に失敗した結果、下津リゾート株式会社は倒産状態になりましたが、住民にとっては結果的に下津の
まちづくりに希望を持てるものになったというふうに、私は思っております。 ここでもありましたが、下津町はこの開発に多額の費用と労力をかけております。町長が社長になり、助役が専務、収入役も取締役となり、職員も派遣して町幹部みずからが土地の購入交渉に当たり、土地の売買への対応をしてまいりました。開発地の中の道路は、会社が行いましたが、開発地までの取りつけ道路は町が行って、14億円ほどかけております。開発地への水を引けるように、まだ引けるようになっておりませんが、水道の基盤整備ということで３億6,000万かけております。派遣した職員の人件費も計算の仕方でいろいろあるんですけども、約２億円ほどかかっているというふうに言われております。 この下津町も多く関与しておられましたから、住民からはスポーツ公園を含む開発として、町で買い取りを行ったらどうかという声もありました。下津町政がこの問題にかけた労力と時間を考えると、土地が売れればそれでいいということには、私は絶対にならないと思います。 そうした中で、新海南市が「現行のとおり新市に引き継ぐもの」として会社の役員を引き受け、市長が会社の社長になり、市長は全協の中で「
まちづくりの重要なファクター」「市民のために、地域のために」と言われましたが、この下津町の思いも含んで引き継いでいただいたというふうに私は受け取っております。 そうした中で、土地が売れたらその後どうなるかという期待と不安を持っております。海南市の方針をお聞きしたいと思います。三役が取締役になりましたが、ある意味危険な面もあると思います。海南市、あるいは海南市民と会社の利害が相反するときが来る可能性も否定できません。どのように考えているのか、お聞かせください。 次に、株式会社下津ウェルネスへの売却話の進捗状況について、質問をいたします。 金融機関と特別調停になっております。うわさでは５億円ほどといううわさが流れておりますが、真偽のほどはわかりません。もしこの調停がまとまった場合、下津の住民としては無条件に売られたら困るという思いを強く持っております。 株式会社下津ウェルネスへの買い受けの申し入れは、あくまで下津ウェルネスビレッジ構想に乗ってであります。いわゆる福祉のまちをつくるということが、購入の条件でありました。しかし、今のところ下津ウェルネスが直接購入するということでありますが、その後どこが事業主体になって下津ウェルネスビレッジ構想を進めていくのかということも、明らかになっていません。 私は、そんなことはないと思いますけども、この売却話が進んでしまって、さらに第三者に売られるんではないかという不安が残ります。ないとは思いますが、そういう不安はどうしても残ります。海南市として、責任を持って住民の望むような売却になる必要があると思いますが、いかがでしょうか。 第１回目の質問を終わります。
○議長（宮本勝利君） 当局から答弁願います。 市長 神出政巳君 〔市長 神出政巳君登壇〕
◎市長（神出政巳君） ６番 橋爪議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、合併に当たっての
新市まちづくり計画については、新市における
まちづくりを総合的かつ効果的に推進することを目的といたしまして、住民福祉の向上と、新市全体の地域差のない均衡ある発展を目指すために、海南市・下津町
合併協議会において作成をされました計画であります。合併に伴う財政支援等を有効に活用するための計画でもあります。 今後、この計画に基づきまして、新市において必要となる事業や、合併に伴って必要になると想定されている事業を実施していくことになります。特に新市の重点施策として位置づけをされております防災対策の推進、生活道路の整備、子育て支援の推進の３項目につきましては、新市の将来像である「元気 ふれあい 安心のまち 海南」を実現していくためにも、優先的に実行していく必要があると考えております。 しかしながら、現在政府による三位一体の改革が進行する中で、健全な行財政基盤を確立することも優先すべき事項であることから、合併に伴う財政支援策であります合併特例債を、より効果的かつ有効に活用しつつ、
合併協議会で協議をされました主要事業を初めとする各種事業の必要度、優先度を精査しながら、順次実施してまいりたいと考えております。目まぐるしく変化する社会情勢や財政の状況、また国・県の事業採択等を勘案しながら、
合併協議会で協議されました主要事業を順次実施したいと考えております。 現時点で具体的事業を挙げ、また優先順位をつけて実施していくことは困難なことであると考えております。
新市まちづくり計画においても、具体的施策につきましては新市の総合計画にゆだねることとなっておりますので、平成17年度、18年度に多様な市民ニーズを吸い上げ、多くの課題を解消するための施策や政策をあらわした総合計画の策定を行う予定でありますので、その時点でより詳細かつ具体的な施策をお示しできるものと考えております。 次に、
下津小学校の建設計画につきましては、
新市まちづくり計画の主要事業と位置づけをされており、現在教育委員会の方では精力的に早期実現に向けて取り組んでいただいております。私といたしましても、藤本旧下津町長からの強い要望でもありましたし、教育委員会の意向を最大限尊重する中で、優先順位のトップとして位置づけて対応してまいりたいと考えております。 次に、
下津行政局のあり方についてお答えいたします。 福祉窓口の充実、また産業課への仕事の配分、権限等の御指摘であります。先ごろ４月１日、新市としてスタートした中で、一部人事の修正をさせていただいたわけであります。旧海南市、下津町でこの体制のスタート、人事等については協議をしたわけでありますが、スタートしてみなければ把握できないところもあるということで、修正は秋ごろというふうにめどを考えていたわけでありますが、やはり先ほども御指摘のように保険、また高齢、介護等の業務におきまして、喫緊の人事異動を要望されましたので、修正をさせていただいたわけでございますが。 先ほど議員が御指摘になりましたように、やはり集権的な考え方でなく、今後の
まちづくりについてはこの
下津行政局のあり方等も考える中で、分権的な視野も我々考えてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 この
下津行政局のあり方については、後ほど詳しくまた総務部長からも答弁をさせていただきたいと思います。 最後に、戸坂土取り跡地の問題についてであります。 まず、海南市の対応はということでございます。市長の社長就任による会社と行政間における利益が相反することと、リスクの問題を御指摘いただきました。海南市といたしましては、下津
リゾート開発株式会社へのかかわりについては今後の土地利用との関係、また32.5％という持ち株比率の関係等と、市と行政とのかかわりは大変重要であります。そしてまた、株主としての責任を考えた場合、これまで同様に市の三役が会社役員として参画していく必要があるということで、私、社長に就任させていただいた次第であります。 これまで町と下津
リゾート開発株式会社は、跡地の有効利用を図ることにより地域の活性化に寄与するという共通認識のもと、事業を進めてきたところであります。下津
リゾート開発株式会社としては、販売促進に力を注いでまいりましたが、現下の経済情勢の中では企業誘致は進まず、金融機関からの多額の借入金等がある中、株式会社下津ウェルネスから医療、福祉の
まちづくり構想の提案がなされ、買い受け申し出があったところであります。 このような状況の中、債務の整理を行うとして、既に平成17年２月１日に特定調停に入っているところであります。私どもはその後、合併に伴い引き継いだところであり、これまで同様に市の三役が下津
リゾート開発株式会社役員として参画し、運営に携わり、随時議員の皆様方にも御相談申し上げながら対応してまいりたいと考えているところであります。 次に、市民、地域のための跡地利用については、現時点において株式会社下津ウェルネスが、医療、福祉の
まちづくりを提案されてございますので、それに基づいた開発を行っていただけるものと考えているところでございます。 私の方からは以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 宗総務部長 〔総務部長 宗 泰雄君登壇〕
◎総務部長（宗泰雄君） ６番 橋爪議員からの御質問中、合併に当たっての
下津行政局のあり方についての御質問にお答えをさせていただきます。 合併協議の中で、本庁を旧海南市の庁舎とするということになりまして、また
下津行政局として、旧下津町の庁舎をということになったものでございます。下津地域の市民の方々の不安を極力避けながら、配慮しながら地方分権に対応するための効率的な行政運営を目指していかなければならないというところでございまして、両市町におきまして相当な時間をかけまして協議を行う中で、総合的に事務対応可能な行政組織を更新してまいったところでございます。 ただ、先ほど市長の御答弁にもございましたが、それぞれの旧市町の事務処理の方法の違い、あるいは本庁と行政局との事務分担の調整等につきまして、不十分なところもございました。そうしたことから、一部に業務量等においてバランスの欠けるところもございましたので、６月20日付をもちまして７名の職員の異動を行ったところでございます。 この異動に際しまして、先ほど議員からも御発言がございましたが、人を本庁へ移す方法ではなく仕事を移せという御発言もございました。今回の配置がえに際しましても、私どもといたしましては混乱している部署を対象にしてではございますが、事務の分散ができないかということで検討いたしましたが、やはり１つの自治体としての事務単位になってございますので、事務を分散するということになりますと、１つの事務を分ける作業も要ってまいりました。そして、今度分けたのをまた１つにまとめる作業ということがございまして、非常に非効率な部分もございましたので、
下津行政局の方から本庁の方へ人に移っていただくということになったものでございます。 今後、下津地域の市民の方々の行政局で行ってございます事務等についても、十分検討してまいらなければならないと思ってございます。 さて、御質問の窓口、特に福祉関係の窓口対応でございますが、改善できないかとの御質問でございます。合併当初におきましては、行政局におきまして業務にふなれな職員の配置等もございました。そうしたことの中で、混乱が生じてまいったところでございますけれども、合併後３カ月が経過する中で、やはりそれぞれに事務の取り扱い方、あるいは流れ等につきまして把握されておるところでございまして、相当改善がなされていると思ってございます。今後、なお一層担当職員の努力を促してまいりたいと思っておるところでございます。 また次に、
農林水産課だけでも行政局に持っていけないかとの御質問でございます。ただいま議員から、農業の専業者あるいは農地面積等を御参考に御質問をいただきました。この合併に伴う行政組織としまして、本庁方式あるいは総合支所方式、またあるいは今議員おっしゃいましたように行政機構、組織を分散させる分庁方式というのがございます。いずれも一長一短がございますが、今回下津町と海南市の合併に際しましては、事務の連携やまた効率的な面など相互に判断される中で、本庁方式を採用したものでございます。 合併の基本はより高度な行政を目指すとともに、やはり健全な財政運営を実現していくことにございます。そのためには、より効率的な行政運営が必要でございまして、現状の社会経済情勢の中で、いかに効率的な行政を実現するかが最重要な課題でもございます。 こうした中で、ただいま議員の御提言のように、
農林水産課などを一部の部署を行政局に移転することについてでございますが、いわば分庁方式の採用となるわけでございまして、窓口が分散される、あるいは効率的な運営を目指していかなければならない現状の中で、非常に難しいと思ってございます。 しかし、下津町地域の市民の皆さんの利便性への配慮は十分承知してございます。また同時に、市域全般の利便性も考え合わせていかなければならないところでございますが、ただいま市長の御答弁にもございましたが、行政局のあり方等について十分検討してまいりたいと思ってございますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（宮本勝利君） 平田
保険年金課長 〔
保険年金課長 平田喜義君登壇〕
◎
保険年金課長（平田喜義君） ６番 橋爪議員の御質問に御答弁申し上げます。 国保税についての御質問の中、税の統一方針について御答弁申し上げます。 基本的に新市の税率は、統一した税率で賦課させていただくことになります。統一したことにより、旧市町の合併前の税額と比較し、先ほどの議員の御質問の中でもございましたけれども、下津町の調定額が海南市の調定額よりも低いということでありますので、負担が急増する場合は、３年以内をめどに不均一課税により緩和策を講じることと、協議会で確認されてございます。 まず先に、平成17年度の海南市の税率でございますけれども、不均一課税としまして、旧下津町の所得割分が16年度と同じ税率となってございます。１人当たりの調定額もほぼ変わらないと思います。平成18年度以降の税率でございますけれども、今後も医療費等の増減や、所得の変動もございますし、法改正も考えられますので、その年度の状況で不均一課税の税率を検討するのが妥当であるという市長会、幹事会での御意見もいただいてございます。もちろん海南市の国保
運営協議会で検討していただきながら、設定していただくことにしてございます。 続きまして、税滞納の状況と対策についてを御答弁申し上げます。 まず、旧海南市が下津町より収納率が低いということでございます。被保険者数やそれぞれの地域の事情も多少あると思ってございます。また、資格証の交付件数や居所不明の方々の割合が多いことでも、収納率が低くなっていることも事実でございます。私たちといたしましては、滞納世帯の中で払えるかどうかといった徹底した世帯の把握が不十分であったため、滞納者への対策がおくれていたことが一つの要因と受けとめてございます。 さらに収納業務の中でも、口座振替の世帯の割合が下津町よりも低いということも挙げられます。 今後の対策でございます。今後はこのことを踏まえて、現状の経済状況もございますけれども、取り組みの甘さや、払えるか払えないかといった状況把握が完全でなかったことを踏まえ、日常徴収の際や夜間徴収などをする中で徹底した滞納世帯の把握をしながら、また資格証の交付も行いながら収納業務に取り組んでまいりたいと存じます。 続きまして、国民健康保険証についてということの中で、資格証の交付の状況でございます。先ほど議員の御質問の中にもありましたように、海南市は136で下津町は８と、割合からいえば海南市は多うございます。 続きまして、
短期保険証という部分も含めまして、資格証の交付に関しての方針でございます。
短期保険証や資格証の交付は、特別な事情がないのに納期限から１年の滞納がある世帯には、資格証を交付しなければならないことになってございます。 担当の課の対応といたしましては、まずは短い期限の
短期保険証を交付しながら個別訪問や納税相談等の機会を設け、分割による納付相談、指導、世帯によって収入増の見込める時期には納付をしていただくなどの納付計画を立てていただくなど、何らかの対応で納付していただくことにより、通常の保険証を交付させていただくことになってございます。 また、特別な事情として、例えば病気、負傷、事業の休止、廃止、災害等で国保税を納めることが困難な場合は、特別な事情の申し出をしていただき、その内容を審査し、審査の結果で通常の保険証を交付させていただくことになってございます。 しかし、特別な事情の申請がなく、連絡もなく放置したまま等の場合は、国保税が滞納されていることもありますので、
資格証明書を交付させていただくことになります。今後もこのような手順で交付させていただくことになりますし、現在もとり行っているところでございます。 以上でございます。どうぞ御理解賜りますようお願いします。
○議長（宮本勝利君） 再質問ございませんか。 ６番 橋爪光一君
◆６番（橋爪光一君） 再質問を行います。 まず最初の、合併に当たっての
まちづくりということであります。 市長からも答弁いただきましたが、やはり今下津の住民は、将来の
まちづくりというのは不安を持っております。それは根拠のないところもあると思うんですけども、やはりでも根拠が十分考えられる。先ほどの総務部長の答弁だと、経済効率を考えたら集中しないといけないんだと、そうなっていくでしょう。そうなっていったら、下津の職員はほとんどいなくなるのではないか。効率だけ考えるとそうなりますよね。しかし、今必要なのは、合併に当たって下津の住民に不安を与えないこと。これをまず第一に考えていただかなくてはならないんではないでしょうか。 朝日新聞の６月23日付、同じように群馬県の太田市というところが合併をしましたが、この太田の市長清水氏は、ここは１市と３町が合併したそうでありますけども、新しく６万ほどの町になったそうであります。でも、ここの市長が言うに、すぐに直面したのは旧３町の住民の被害者意識をどう解きほぐすか、これを第一の課題にした。将来的には合併の効率がということはこの人は賛成だと思うんですけども、将来的なサービスの向上につながるんだということを言うけども、当面は被害者意識、これはあるわけですよ、下津の住民にとっては。それをどう解きほぐすか。 だから、ここは行政組織そのものを３町に分散をした。もし太田市に全部を集中したら、太田市の職員の側にも旧３町を吸収したというふうな間違った問題意識を持ち、市民全体に奉仕する立場を忘れるんではないかという太田市の職員の考え方、あるいは先ほど市長言われましたけども、合併は中央集権化でなく、一層の地方分権のためなんだということを進めるためにも、ここは分庁でしているそうであります。 確かに
合併協議会の中で、本庁方式にするということは決まりました。決まりましたが、今後下津の住民のいわゆる被害者意識をなくすためにも、分権も視野に入れて検討するという御答弁でしたので、仕事の中身も含めて早急に検討をしていただきたいと思います。これは要望です。答弁結構です。
下津小学校の建設に関しては、本当にありがとうございます。これは下津の議員を、住民を代表してお礼を申したいと思います。 ただ下津町の、新しい
まちづくりの中で、海南市と下津町の格差が残っているということはたくさんありますよね。全部を聞くわけにいきませんから、幾つかのところで質問、
まちづくりというとこで質問をしたいと思うんですけども。今後どのように統一していくか、そのとこどこで課題になると思うんですよ。一番よく似ていると思う学校関係でも、大きな違いがあります。 例えば学校の設備、下津町では職員室、保健室、図書室などにクーラーが設置をされております。海南市ではまだ設置されてないというふうに聞いております。もしこの海南の市庁舎が空調故障したということになれば、仕事にならないと思うんですね。にもかかわらず、教育現場ではそれをずっと放置しているというのが今の状況だと思うんですよ。それを改善すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ２つ目は学校給食の問題です。 海南市は、いわゆるセンター方式で行われております。下津町では、経済効率を考えるとセンター方式であるが、児童の食育を考えると自校方式の方がすぐれているということで、自校方式で行うというのが教育委員会の方針でありました。学校の行事も合わせやすいし、Ｏ-157事件のときもセンター方式のところで被害が拡大したということもありまして、自校方式が下津としてはすぐれているから自校方式だということを進めてきているんです。 旧下津町と旧海南市の方針が、ここでは異なっております。合併でありますから、どちらかの方針に統一をしていかなくてはいけないというふうになると思います。対等ですよね。その中で、私としては自校方式の方がすぐれていると思うんですが、この方針の調整についてどのようにしていくのか、どのように考えているのかお聞かせください。 次に、国保税の課題であります。 国保税、差が大きい。いろいろ理由はあるんだと思うんですけども、下津の住民にとっては合併によって税金まで上がってほしくないというのは、偽らざる気持ちだと思うんです。少しでも安いままでいてほしいという願いがあると思います。そこを含めて検討をお願いしたいんですけども。 国保税は下げようと思うといろいろ施策はあると思うんですけども、収納率を上げる。あるいは一般会計から補てんする、こういうことになると思うんですよね。 私は収納率の問題で、払えない人にまで払ってほしいということを言っているわけではありませんで、払えない人には払えないなりの対応をまずとってほしいという思いがあります。だから、そういう対応をしながら、これは研究をしていただきたいんですけども、下津町では税の徴収に関しては、いわゆる滞納分に関しては税務課担当になったんですよ。国保税も介護保険料も税務課担当に。介護保険は違うか、失礼、これちょっとよくわかりません。 でも、海南市は税務課は市民税、固定資産税を徴収しにくる。独自に徴収しにくるんですよ。国保税は国保の担当が徴収しにくるんです。一部介護保険料も滞納していると、介護保険課の方から徴収しにくると。滞納している１人の人に、市からうまくいっても３回徴収しにいかないといけないんです、保険料を滞納していればね。 私、下津の方がいいというふうにはまだ結論は持ってないわけでありますけども、一度検討を、私自身はどっちがいいとかまだわからないんですけども、徴収方法について検討していただけないのかをお聞きしたいと思います。 次に、ちょっとだんだん急ぎますが、国保税の、もう一つは減免制度。これは下津も制度があったんですけども、実際上は行われてきませんでした。海南は広く行われていたというふうに聞いております。下津町の住民も下津の窓口でこれから同じように受けられるのか、海南に来なくてもいいのかどうかも含めまして、減免制度についてお聞かせください。 国保税そもそもの話をいたします。例えば国保税が非常に高いという声を聞きますね。例えば４人家族で収入が500万、家をローンで4,000万ほどで買って、もし土地と建物とで課税評価額が2,000万円だという家族がいてるとします。そうすると、海南の人だとこの徴収の計算で65万5,000円ぐらいになります。最高額が国保分だけですから53万円。下津の方だと、こういう方の計算やられますと、やはり56万3,000円ぐらいになりまして、やはり最高額の53万円になります。 ところが、社会保険に加入されていますと、給与所得が500万じゃなくて600万で計算しても、月額40万で計算してあとボーナスということで計算しても、30万120円にしかならないんですね。 あと例えば全国建設工事業国民健康保険組合、いわゆる建設国保と言われるやつですけども、これに国保から加入をしますと、40歳から65歳で４人家族、年齢によって金額が違います。40歳から65歳の方だと34万800円。同じような収入の方ですので、一方は53万円、社会保険でも30万円、建設国保だと34万円という保険料になるんです。 だから、国保から加入を外れまして、建設国保へ入ったんだという声を聞きます。これはまあ個人の自由だからいいんですけども。 そうしますと、同じ海南市民で同じぐらいの収入がありながら、入る健康保険によって大きな開きがあるというのが、今の現状だと思うんです。そうした中では、私は海南市民への対応として、市政として少しでもその痛みをやわらげる努力をする必要が、サービスはほとんど皆同じぐらいですから、海南市政として行う必要があると思いますが、その点に関してどのように考えているのかお聞かせください。 最後に、戸坂土取り跡地の課題であります。 今後の課題というふうに、議会に諮って進めていきたいということだけの答弁であったように思います。この課題はやっぱり下津の住民にとっては、今までの思いもあるわけです。新しい
まちづくりに役に立てていただきたいという強い思いがあります。それに対して海南市政としても最大限努力をしていただきたいということを思いますので、これは要望します。 ２回目の質問を終わります。
○議長（宮本勝利君） この際、暫時休憩いたします。 午前11時22分
休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時52分開議
○議長（宮本勝利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第２ 一般質問を継続いたします。 ６番 橋爪光一君の再質問に対し、当局から答弁願います。 平田
保険年金課長 〔
保険年金課長 平田喜義君登壇〕
◎
保険年金課長（平田喜義君） ６番 橋爪議員の再質問に御答弁申し上げます。 徴収業務を一つにしてはという御趣旨の再質問でございました。国保担当といたしましては、以前から課題として取り上げられ、何とか効果的な徴収業務ができないか等を他課の徴収担当とともに協議してまいりました。国保税の滞納世帯が固定資産税、また市県民税の滞納世帯と重なっている部分は国保は約20％ということもありまして、協議、検討したことを踏まえ、これを機会にさらに他課との連携を、また滞納世帯の状況や情報を特に密にしながらそれぞれの徴収業務に取り組んでいくこととして、現在に至ってございます。 約束等の集金はできるだけ一本ということで、お互いに連携をとってきていることでございます。担当課としましても、さらに今後も検討してまいりたいと存じます。 続きまして、減免申請についてでございます。
下津行政局での対応も含めてでございます。 減免申請に来られた方には、納付の相談も含め、国保税の払いにくい状況や理由等を十分にお聞かせ願いながら、また以前もそうでございましたけれども、やってございます。特に国保に精通した職員で対応させていただくことになってございます。
下津行政局におきましても、収納、納税等の相談員ということで福祉課専門員が配置されてございます。本庁と差のないよう、減免要綱に基づきながら対応させていただくよう連携をとってございます。御理解賜りたいと存じます。 国保の税と他の健康保険組合等との保険税の関係でございますけれども、現状の国保医療保険制度では、税負担は被保険者や世帯の所得の状況によって違ってきますし、それぞれの保険者の医療費等の事情によっても違ってくると思います。国保の会計は、医療費の約半分は国等からの補助金や交付金で交付されています。残りの半分は国保税で賄うということになってございます。ですから、医療費を少しでも安くしていくにはどのようにしてはというような事業、例えば食生活の改善や、また健康増進についての保健事業、そして医療機関等からの医療費の請求のチェックをしながら少しでも医療費を節減していくことや、また税金を滞納することのないよう収納対策に取り組んでいくことは言うまでもございませんが、これが国保税を少しでも安くさせていただく取り組みだと存じます。 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（宮本勝利君） 再々質問ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 以上で、６番 橋爪光一君の質問を終了いたします。 この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。 午前11時55分
休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時開議
○議長（宮本勝利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第２ 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 15番 浴 寿美君 〔15番 浴 寿美君登壇〕
◆15番（浴寿美君） 通告に従い、質問させていただきます。 まず１点目、介護予防についてお伺いいたします。 これについては、昨年９月定例会でも質問いたしました。また、他の議員からも多方面にわたって質問があったところですが、再度お尋ねいたします。 だれもが必ず訪れる高齢化、世界でも例のない超高齢社会を迎える我が国にとって、国民が生涯にわたり元気で活動的に生活できる社会の構築は、待ったなしの緊急課題であります。 2000年４月にスタートした介護保険制度は、施行５年後の見直し時期を迎え、今国会に改正関連法案が提出されています。改正の最大焦点は、要介護者が急増する中で、できる限り保険料の上昇を抑えつつ
介護サービスを充実させることにあります。要支援、要介護の認定者数は、制度発足時の218万人から急増し始め、現在は400万人を超えております。中でも要支援、要介護１が倍以上にふえ、全体の半数近くを占めています。利用者の急増で、給付費は初年度の3.2兆円から2004年度5.5兆円へ膨らみ、制度を改正しなければ10兆円規模に上昇すると見込まれています。 ３年ごとに見直される65歳以上の保険料は、現在全国平均で月額3,300円ですが、2012年には4,900円にまで上がると推定されています。介護保険制度を安定させるためには、要介護状態に陥ることを防ぐ、要介護度を軽くするという介護予防が極めて重要であります。 今回の改正案は、１として予防重視型システムへの転換、２、施設給付の見直し、３、新たなサービス体系の確立、４、サービスの質の向上などを柱にしております。中でも特に予防重視型への転換に関しては、新しい予防給付と市町村が行う地域支援事業を創設しております。 新予防給付は、軽度の要介護者などを対象に筋力向上、栄養改善指導などの新たなサービスを導入します。地域支援事業では、介護を必要としない高齢者らに、転倒、骨折予防などを指導します。 昨年私は、急増する要介護者のうち、特に要介護１や要支援の方の増加が著しいことにかんがみ、その対策として医療用トレーニングマシンを使って、要介護の改善に大きな効果を上げているパワーリハビリの導入を提案いたしましたが、答弁で「研究しておきます」、また「協議を行っておきます」との答弁でしたので、再度旧下津町、旧海南市を含め、介護予防の今までの取り組み状況と、今後さらなる積極的な取り組みについての考えをお伺いいたします。 次に２点目、わんぱく公園の利用者の拡充についてお伺いいたします。 まず初めに、わんぱく公園の概要について少し述べさせていただきます。平成12年に開園し、以来子供たちが自由に遊び、散策できる自然豊かな空間として親しまれています。高低差30メートルの大きな芝生の斜面では豪快な芝生滑りができ、約９ヘクタールの敷地内の遊歩道を歩けば、谷や丘や水辺など心をいやしてくれる場所がいっぱいです。また、公園のシンボルである風の子館には、らせん状の外観と一体化したトルネードが内部にあり、子供たちが上へ上へぐるぐる回りながら上っていきます。 そのほかにも子供たちが楽しく遊べる遊具や、工作教室などの体験ができる教室があります。そこでは月に何回か大きなイベントが行われています。現在わんぱく公園は名前のごとく、二、三歳の子供から小学生の子供たちが、自然の中で伸び伸び遊べるように工夫されています。月に何回か行われているイベントには、幼稚園児ぐらいの子供たちが親子で楽しめ、大変にぎわっております。 現在、風の子館を利用する対象は二、三歳ぐらいから小学生までぐらいです。しかし、この広い広い公園、もっと多くの人たちに、特に地元の人に有効に利用してもらえるような施設を取り入れるべきではないでしょうか。例えば高齢者の方のために、１点目の質問に少し関連しますが、パークゴルフ場の設置、これは介護予防にもなると思います。 また、風の子館を利用しての高齢者のための料理教室。また、雰囲気が変わって楽しいんじゃないかと思います。また、今居場所がないと言われている若者のために、思いっ切り滑れるスケボー施設、大変すばらしい自然豊かな遊歩道を利用してのウオーキング教室、親子で楽しめる花いっぱい公園にと望んでいます。自然豊かな山合いの公園だからこそ魅力があります。 他の町から来ていただくのも大変結構なことで、ありがたいことだと思いますが、しかし、海南市の市民から我が町の公園として愛され、誇れる公園にと願っています。そこで、今後の利用者の拡充について、新しい施設の設備も含め、考えをお聞かせください。 また、開園時間についてでありますが、現在開園時間は朝９時より午後５時までとなっています。近くの人の話では、夕食までちょっと散歩に公園へと思っても、夏場の５時は過ぎており、閉門となっているという声をちょくちょく聞きます。できれば夏場だけでも時間延長はできないでしょうか、お伺いします。 次に、公園入場料についてお伺いします。今後、公園の入場料をいただくという考えはどうでしょうか、お伺いします。 質問は以上です。よろしくお願いします。
○議長（宮本勝利君） 当局から答弁願います。 谷口
高齢介護課長 〔
高齢介護課長 谷口俊治君登壇〕
◎
高齢介護課長（谷口俊治君） 15番 浴議員から介護予防について、２点の御質問をいただきました。 １点目の現在の取り組み状況についてと、２点目の今後の積極的な取り組みについての考えについてを、一括して御答弁いたします。 平成16年度に健康増進推進事業として、生き生き健康プラザと称し、和歌山県国民健康保険団体連合会の補助金を利用して、将来要介護状態が懸念される人で、水中運動を行うことにより肥満、糖尿病、高血圧、高脂血症等の生活習慣病の予防や改善が期待される60歳以上の高齢者を対象に、市民温水プールで週１回１時間程度の水中運動を中心に教室を開催しました。 事業の開始前と開始後の体力測定を行いましたが、その参加者に体力年齢の向上が見られるなど、効果が見られ好評でしたので、平成17年度ではモデル事業ではなく本格的な事業として取り組むこととし、事業も県補助金の介護予防、地域支え合い事業として実施することになりました。 基本的には平成16年度のモデル事業と同じで、事業目的として高齢者の転倒や加齢に伴う運動機能の低下を防止するための包括的トレーニング事業としました。市報で公募をしたところ、多くの希望者がありましたが、第１期として定員を２クラス、40人、開催回数を週１回で約３カ月の実施期間とし、５月16日に開講式、健康チェックを行い、現在実施中です。事業の内容は、市民温水プールでの水中運動、主に水中ウオーキング、アクアリフレッシュを行います。 このほかにも参加者の自宅で行える筋力向上トレーニングを取り入れています。これは平成16年度のモデル事業時に、水中運動と他の筋力向上トレーニングを組み合わせた方が効果が上がると判断したからです。また、高齢者の心身機能、活動、社会参加といった生活機能の低下を予防し、高齢者が要介護状態に陥らないことを目指す介護予防への取り組みとして、和歌山型シニアエクササイズを取り入れた高齢者筋力向上トレーニングを予定しています。 この事業は、亀川公民館で生涯学習課が行った生きがい教室に参加していただいた方の中から参加者を募り、週１回の開催で３カ月を１クールとして、準備運動を初めストレッチ運動、ステップ運動、いすを用いたり、立位による筋力トレーニング等を取り入れた運動に取り組みました。この事業は初めての事業で、第１回目は７月７日ですからまだ実施されていませんが、うまく事業が軌道に乗り、広げていけることができるように期待をしているところです。 今回の介護保険の見直しにおいても、予防重視型への転換が改正の特徴ともなっていますので、これらの介護予防事業を介護保険の地域支援事業につなげていきたいと考えています。 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（宮本勝利君） 岡本
都市整備課長 〔
都市整備課長 岡本泰博君登壇〕
◎
都市整備課長（岡本泰博君） 15番 浴議員のわんぱく公園にかかわっての御質問に御答弁申し上げます。 平成12年４月に、わんぱく公園は子供たちが自然の中でその感性が触発され、遊びを通じて創造性を高め、友達との触れ合いを通じて社会性をはぐくんでいく公園として、また家族の憩いの場、年齢を問わず散策できる場として開園をされました。 開園以降は、その管理運営を海南市文化スポーツ振興事業団に委託をしてきたところです。開園から５年余りを経過いたし、この間毎年各種のイベントが事業団により開催されてまいりましたが、公園内の施設については開園当時とは変わってございません。 公園の推定利用者数は、開園初年度、２年目の年間19万人台、３年目、４年目の18万人台を経て、昨年は15万人台と報告されてございます。この利用者数については、基本計画での目標の年間13万人を上回っているところでございますが、５年を経過して今後の集客力の観点から、目新しさも必要な時期、転換期に入ってきたのではないかと認識をいたしております。 このためには、議員御提案の高齢者が楽しめるパークゴルフ場や若者たちのスケボー施設等の施設面、また高齢者のための料理教室やウオーキング教室等のイベントソフト面の一層の充実が求められるところでございます。 一方で、わんぱく公園は現在都市公園として供用されており、公園内に設置できる施設は都市公園法により一定の施設が定められてございます。このような状況の中、他の市民要望も含め、今後関係課また事業団と協議をしてまいりたいと考えてございますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。 次に、夏場における開園時間の延長でございますが、この件につきましては関係部署と実施に向けて具体的な検討をいたしたく考えてございます。 ３点目の公園入場料についてでございますが、都市公園内の公園施設、例えば野球場等の運動施設でのその使用料をいただくということはございますが、一般的に都市公園への入園に入場料が必要というのはなじまないところであり、入場料は考えてございません。 以上、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（宮本勝利君） 再質問ございませんか。 15番 浴 寿美君
◆15番（浴寿美君） 答弁ありがとうございました。 初めに介護予防についてですが、２点お伺いいたします。 今取り組んでいる事業として、60歳以上の高齢者を対象に、温水プールでの水中運動、これは旧下津町でも実施されているのでしょうか。 それと、２点目に筋力向上トレーニングについて、旧下津町でもこれから広げていくという考えはありましょうか。 わんぱく公園について要望だけですが、５年を経過していることですので、新しい施設の設置、他の市民の方の要望も含めぜひ前向きに検討してくださることを確信しておきます。要望だけです。 以上です。
○議長（宮本勝利君） 当局から答弁願います。 谷口
高齢介護課長 〔
高齢介護課長 谷口俊治君登壇〕
◎
高齢介護課長（谷口俊治君） 15番 浴議員の介護予防事業にかかわる再質問について御答弁をいたします。 旧海南市で実施あるいは実施しようとしている介護予防事業を、旧下津町でも実施していく予定があるかとの御質問でございますが、生き生き健康プラザの水中運動は、市報で公募をいたしましたが、残念ながら旧下津町からの希望者はいませんでした。旧下津町にも海南市立の温水プールがあり、そこで成人スポーツ教室を開催しており、内容的にも水中ウオーキングなどを実施していますので、今後生涯学習課とも実施できないか協議、検討してまいりたいと考えています。 また、和歌山型シニアエクササイズの高齢者筋力向上トレーニングについても、下津保健福祉センターで行っています生きがい活動支援通所事業、いわゆるデイ事業の一つとして、高齢者筋力向上トレーニングに取り組んでいただきたい旨、社会福祉協議会にお願いし、検討していただいています。このように旧下津町地域でも広げていきたいと考えています。 以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（宮本勝利君） 再々質問ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 以上で、15番 浴 寿美君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午後１時20分
休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時46分開議
○議長（宮本勝利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第２ 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 26番 矢本 伊君 〔26番 矢本 伊君登壇〕
◆26番（矢本伊君） それでは、議長のお許しをいただきまして、一般質問を始めます。 まず初めに、新しい市長に当選されました神出市長、おめでとうございます。また、宮脇助役、濱井収入役の就任、あわせて教育長、病院管理者、部・局・課長の皆様、いずれにしても新海南市の初代担当だという気概を持って職務を全うしていただきたいと思います。 そして、私も新市の議員として旧海南市では総務部長席でありました議席26番をあずかりました。過去の総務部長さんは、誠心誠意真摯に御答弁いただいたように、私も頑張って質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 さて、自己紹介ではありませんが、質問の前に少しお時間をいただきたいと思います。この議場の中の皆様方は人生の大先輩でありまして、釈迦に説法かもしれませんが、私自身の社会人デビューの体験をお聞きください。 社会人といってもだれもが新入社員の時期があるかと思いますが、その新入社員研修での話です。それは軍隊のように12時間、なんと右向け右をさせられるわけです。させられる、そう、作業なんです。ところが、１時間ぐらいたつと不思議なもので、100名以上の人数の全員が、だんだん体の動作がそろってくるんです。５時間ぐらいたつと、前の者のほんの筋肉の動きがわかるわけです。６時間たったらもう完璧です。教官の笛一つで完璧な動作ができます。考えて行動しているから、作業ではなく仕事です。 ところがこの仕事、一向に終わらなくて、とめてくれないんです。なぜと思いますか。６時間かけてできたものは、同じ時間をかけないと続かない。こういうことから、安易にできたものとそうでないものは別にして、自分の身になるには倍の時間がかかるということです。何だか合併した海南市にも同じことが言えるのではないでしょうか。 もう一つ、新人研修の話があるんです。今度はお店に配属したら、お店の新人研修があるわけなんです。まあ事細かいことまで教わります。本当にはしの上げおろしまで、まるで今の地方自治法のようでございます。 その中で、こんな質問を投げかけられました。「君たちはこの会社、倒産すると思いますか、倒産しないと思いますか」ほとんど「倒産しない」と答えました。そしたら、「１カ月の間、我が社でお客様が商品を購入されないとしたらどうですか」質問を受けたみんなは無言です。私もそんなことは、倒産はあり得ないと思っていました。民間企業ですから、会社の利益から皆さんの給与を支払いますが、その利益の源は何でしょう。それを常に考え、行動してください。常に考えた現場の社員は常にお客様のためにと働きましたが、ところが現場に携わっていない方々の意向で、会社はそれから20年近くで実質倒産をいたしました。 こんな話は行政ではあり得ない、そう思われる方も多いでしょう。海南市が倒産する前に、国が何とかしてる、そういうふうに思う方も多いでしょう。現在の地方の税収は約32兆円ですが、地方公務員の人件費的経費は約31兆円で、民間なら確実に倒産です。つまり公務員は減少しなくてはなりません。きつい言葉ですが、もう要りませんということです。とはいえ、現実に在籍されております。ましてや我が海南市は合併後の町、市長を初めとする皆さんなくして市政の運営は不可能であると思いますが、もうそろそろ公務員の皆様自身の存在さえ、残念なことに時代に合わないということを考えなくてはならない時がやってきました。 その手段が合併なのだろうと、今の時点ではそう思います。私たちの町では旧海南市長、旧下津町長とともに合併議案を提出され、各議会で議決し、この４月に発足いたしました。４月の臨時議会は暫定予算でありましたが、今議会は実質予算議会でもあります。予算は事務事業の積み重ねであり、政策として強化するもの、削減するものがあり、本年度の予算が形成されたと考えます。 そこで、市長にお尋ねするわけですが、あくまでも
合併協議会での合意に基づいての予算編成ではありますが、事務事業評価はどのように反映されているのでしょうか。また、今後どのように進めていこうかということをお聞きいたします。 あわせて、事務事業を進めるに当たって注意しなければならないことがあります。「組織は肥大する」といった格言があります。自分自身の存在をいま一度考えなくてはならない時代が来て、国も人口10万以下の市町村に当たっては、収入役を置かなくてもよいと法が改正されました。５月の臨時会において、現在の最高陣営として助役、収入役の人事案件が上程、同意となりました。人事については、合併により旧海南、旧下津からのバランスなどは私はないと思っておりますが、三役のトップである市長は収入役の職位をどのように考えられていますか。 事務事業を徹底的に評価するということを考えれば、やはり人件費、一番ウエートの高い歳出の本丸であるところを無視するわけにはまいりませんが、いかがでしょうか。 続きまして、次の質問でございますが、時期尚早な点もありますので、今回は質問いたしません。 その次で、少子化対策をさせていただきます。大きく２点通告しております。 １点目は、人口減少時代の中で、海南市の重点施策である安心して子育てができ、住み続けられる
まちづくりの中で、現状の認識と今後の課題をどのように把握しておられるのでしょうか、お尋ねします。 あわせて、本市の独自施策として提案いたします。人口減少にもつながるわけですが、本市は平成７年から平成12年の国勢調査の人口減少は県内７市の中でワースト１です。また、海草地区においてもほぼ同様の数値でありました。乳幼児医療費のように独自の施策が必要との思いから、以下提案いたします。 まず１点目は住宅施策です。 住宅施策といえば、公営住宅の建設をしましょうと思いがちですが、これ以上新築の公営住宅は不要と思います。現行制度の欠陥は、一度入居すれば原則永久権利のようなものです。確かに住宅に困窮されている方もいらっしゃいますが、人口増加施策や若年層の入居拡大には効果が少ないと思われます。施設である以上必ず老朽化が生じますし、先のことを考えるのであれば、県営住宅なら別でしょうが、市営住宅では問題があろうかと思います。 ただ、いろいろと調査をすれば、現在国土交通省では居住者の年齢バランスを考え、期限つきで今後収入がふえる可能性のある若い世代を優先的に入居させる制度の活用を検討され始めているようですが、本市はこの情報をキャッチされておりますか。また、実際に期限つきの入居制度について、本市において可能でしょうか。 また、過去には和歌山市において、若年世帯を対象に、民間の住宅に住んでいても年間24万円の補助制度がありました。新築については利子補給という形で２％補助もありました。さらには市単独で施策を行えないのなら、民間との協力において何らかの支援策はないものでしょうか。 ２点目は保育施策です。 まず施設面ですが、現在の保育所施策では将来的に日方・沖野々・こじかの３拠点方式の統合方針のようですが、民間の許認可保育所、無認可保育所との連動はどのように考えているのでしょうか。 また、日方保育所は東南海・南海地震における津波のおそれが地理的にあります。移転等の考えはないと考えればよろしいのでしょうか。 運営面から質問いたします。運営面からは新たに土曜日の午後保育や、日曜日等の休日の保育について検討する必要があるのではないでしょうか。企業はすべて週休２日を実施しているとはいえませんし、必ずそうすべきとも私は言える立場ではございません。とはいえ、現在の保育施策では、サービス業に携わる方々、つまり休日にお仕事をされている方々が子育てをする場合には、大変な負担が生じるのではないかと考えるのです。これ以上の質問は議案に重複してまいりますので、わかりやすく答弁をお願いします。 続きまして、生活道路の整備についてでありますが、昨日前田議員から質問があった阪井バイパスには重複する点があり、ほとんど同じ内容でもありましたので、省略しながら質問を続けたいと思います。 平成15年、旧
海南市議会の２月定例議会において、道路行政におけるグランドデザインの策定ということで、モデル地区の設置をと求めました。その地区は巽地区であり、今回の通告にもありますように国道370号、また県道海南金屋線及び重根土地区画整理関係のことでもあります。 まず、阪井バイパスにおいては、昨日
都市整備部長から答弁がありましたように、６月９日に説明会がありました。そこで平成17年度の事業概要及びスケジュール等を説明されたと伺っていますが、その内容についてどのようなものであったかというのをお聞きしたいと思います。 今からお聞きするのもその説明会の中で発言があったかと思いますが、私は過去の都市計画審議会の中で地域の方々が一番不安に思われているのは、盛り土にするバイパス道路で水路の状況はどうなのか。折しも新潟の震災における山古志村のように、住んでいる家が水没しないかという不安であります。これは県立自然生石公園亀池が370号道路の南側にあるため、地形的な不安です。 また、南北を走る各市道や里道が、どのような形態になるかわからないといったような不安です。その辺が本年度の測量実施と私自身は思うのですが、当局の説明を求めます。また、どこから事業、つまり工事が実施されるのか。取りつけ道はどのような進め方を行うのかもあわせてお聞かせください。 また、重根土地区画整理地内で拡幅となっている国道370号についての全体計画が見えてきません。もちろん組合施行であるということは十分承知しておりますが、本市においても指導する意味合いから職員を配置させています。竹中整形外科付近から中原組のプラントまでの間、進捗状況はどのように進めておられるのでしょうか。阪井のバイパスは進めるが、この間の見通しが受益者つまり利用者にわからないのはおかしいと考えますが、いかがでしょうか。 さらには、海南金屋線の延長上にある竜部田津原線の見通しはいかがでしょうか。今回国道370号の阪井地内において交差付近の改良を加える予算が計上されているのは大変喜ばしいことではありますが、以前からも申し上げているとおり、同じ小学校区の中で道路網が充実されていないということは悲劇であります。詳細な計画をお示しください。 続きまして、最近マスコミをにぎわせましたガードレールに付着したなぞの金属片は、故意的な取りつけであったかとの報道もありましたが、つい先日、国土交通省の調査により、車両等が接触したものであるとの結論が出ました。本市においても、国道及び県道の狭い場所や交差付近での接触はたびたび発生しています。今回の報道では、なぞの金属片がミステリーさを醸し出して全国報道となりましたが、それ以前に事故等での後処理が全国的に長年にわたりきちんとチェックできていなかったから、これだけ多数になったとも言えます。 マスコミも、なぞの金属片よりも、接触、衝突により危険な状態になっているガードレールに対してもっと報道してほしいものです。当然、国道・県道は海南市が道路管理者ではありませんが、対処の流れをお聞かせください。本来あるべき姿とすれば、道路管理者の皆さんがきちんと管理していただいていないことに疑問視します。海南市の行政がすべての責任とは申しませんが、安心な
まちづくりという観点から、本市での全庁的な取り組みは考えていますか。さらには、交通弱者の子供たちにこのようなけがを起こす要因を防ぐためにも、通学路における危険箇所の対処は教育委員会としてどのように対応されていますか、お伺いいたします。 続きまして、地域資源を生かした観光政策についてお聞きします。 海南市の地域資源は、地元から見ると余りにもあって当然、つまり自然なもので、その貴重さや重要度がいま一つ認識されていないのではないかと危惧します。簡単に言えば灯台もと暗しということであります。 もちろんそうでないことも多くありますが、多くの市民はまちの活気さを求め、昔のにぎわいを取り戻したい希望を持っています。それらの対策にはさまざまなものがあるのでしょうが、現在政府では、600万人の外国人観光客を2030年には4,000万人を迎えようとの国家プロジェクト、ビジット・ジャパンの展開を進めています。そういった中で、観光政策は町の活性化に大きな可能性があるものだと考えます。当局の現状の認識及び課題についてお聞かせください。 さらに提案として、隣接するマリーナシティがある和歌山市との連携や、観光学部の設置を進めている和歌山大学との連携についてお伺いします。 まず、和歌山大学はこの５月に「21世紀型観光を展望する」と題して、国際シンポジウムを主催しました。和歌山大学では昨年より観光学部の設置に向け、取り組みを進めています。さらには和歌山市内の中心市街地に部を設置したい意向もあると聞いています。本市は県内最大の和歌山市の南隣に位置し、マリーナシティへの玄関口でもあり、観光施策を和歌山市及び和歌山大学と連携をすべきであり、重要と考えますが、当局の見解はいかがでしょうか、お聞かせください。 高野街道のアピールをということで質問します。 合併によって海南市内の熊野古道が当局の中で注目し、重要視されているようですが、道ということであれば国道370号沿いの高野街道、つまり海南から高野山へ通ずる道であります。私は子供のころから地域の方々に、「この道は高野山につながる道だから、大切にせなあかんよ」と言われながら育ってまいりました。合併後の地域間交流についても活用できますし、以前には県立海南高校が高野山から歩いて帰ってくる催しもありました。高野街道は観光資源の中でも重要視するものであると思いますが、行政として教育委員会としてどのようにお考えかをお聞きいたします。 また、前段に申し上げたとおり観光客の受け入れ態勢の強化が必要と思われますが、どのように考えられていますか、お伺いいたします。 最後に、市民サービスの向上施策として通告しております。 私は過去にもさまざまな提言をいたしましたが、今回は予算審議でもあり、議案に重複する点は議案審議の際に行いますのでよろしくお願いします。 大きく２点について通告をいたしました。ごらんのとおりですが、過去の議会でも窓口延長については平成14年６月議会で質問を行い、同僚の現在15番席にいらっしゃる浴議員も質問をされております。 また、休憩室の設置については平成12年６月議会で質問を行い、引退されました小橋議員も平成13年12月に質問をされました。 この２点について共通するのは、やはり合併だと思われます。庁内何度か見ても、下津地区の方々が多数来庁されております。本当にありがたいことですが、それだけ市民の方が皆様の職場を利用していただく機会がふえるということは、言うまでもありません。 そんな中、和歌山市では利用しやすい窓口業務の提供を目指し、４月１日から市民図書館の開館時間を午後８時までに延長しました。さらには５月12日からは、本庁舎などの窓口業務の一部を時間延長しています。期間は５月12日から９月29日までの毎週木曜日、午後７時までとなっており、今回は試行期間として実施し、今後の利用状況を参考に見直しを行いたいとのことです。 和歌山市の窓口の業務時間が延長されるのは、本庁舎、東庁舎１階、２階、支所、連絡所の約20カ所となっていますが、申請内容等によっては即日処理できない場合や、再度来庁をお願いする場合があるとのことです。詳細についても、和歌山市のホームページでも掲載され、広報に努めています。近隣の市が行う施策でありますが、海南市では和歌山市の施策をどのように考えていますか。 あわせて、業務時間延長には、人件費を抜いて考えることはできません。労働基準法第32条の２から５の４つの手法があります。総称してフレックスタイムという表現で通告しましたが、これらの導入は本市において可能なのか否か。さらには労使交渉は必要であるのか否か。あるのであれば、どのようなことが想定されるのかをお尋ねします。 休憩室の設置についても同様です。この質問は職員の皆さんの立場に立っているというよりも、昼食時に自席で食事をする職員さんがいれば、窓口に伺った市民または利用者が気を使います。食事なら外へと、今の季節なら燦燦公園でお弁当を食べるのも風景に溶け込みますでしょう。ところが、冬場は季節柄厳しいと思います。 合併後の庁内レイアウトは手狭で、以前の会議室も撤去となりました。庁内における職員の密度も高いのでしょう。打ち合わせもオープンスペースでされているのもよく見かけます。通告にもありましたように、休憩室を設置するならば、利用者の予測はどのように予測されていますか。また、勤労青少年ホーム等の既存施設の活用は可能でしょうか。 以上で登壇での質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（宮本勝利君） 当局から答弁願います。 市長 神出政巳君 〔市長 神出政巳君登壇〕
◎市長（神出政巳君） 26番 矢本議員にお答えを申し上げます。 まず冒頭、議員より私ども特別職に祝意を賜りましたことに、衷心より御礼を申し上げます。 それでは、まず平成17年度予算に対して、事務事業評価はどのように反映されるのかという御質問にお答えします。 平成15年度から合併後の新市でどのような事務事業を行っていくのか。合併協議の中で約1,500件にも上る各種事務事業の調整を、それぞれの担当部、課、係において行ってまいりました。その過程において、新市の一体性の確保、住民福祉の向上、負担の公平、健全な財政運営、行政改革の推進に十分留意した上で個々の事業を評価し、新市にふさわしい事務事業となるよう調整してまいりました。 市町村合併は、過去における事務事業をそれぞれの市町村職員が評価の上見直し、重要な事項は協議会で評価を受けるという絶好の機会であると言われております。このような目標の中で、平成17年度予算が編成されたわけであります。今年度から進めております事務事業が完璧であるとは言い切れないのが実情であります。今後においても年次的に見直しを図らねばならないものと考えております。 議員御承知のとおり、事務事業評価は現在実施している事務事業がより効果的、効率的なサービスとなっているか。費用対効果の面でどうか。どのような方式で行えば効率的に目標が達成できるかなど、市民の目線で評価し、事務事業の見直しを図るもので、市民本位の市政を推進する上で大変重要なものであると認識しております。 つきましては、今後現在進めている事務事業が一定の評価が出る早い時点に次年度の予算に反映できるよう、事務事業評価を実施してまいりたいと考えております。 次に、収入役の職位をどのように考えているかについてお答えします。 収入役は、地方公共団体の収入及び支出に関し、その命令する機関と実際に執行する機関とを分離することにより、事務処理の公正を確保するものでございます。このために、法において市に１人置くとされているものであります。しかし、平成16年10月に、10万人未満の市においては収入役を置かなくてもよいとされたものであります。しかし、決して収入役を置くことを否定されたものではありません。合併直後の現在、先ほども申し上げましたが、事務処理の公正を確保する意義は、以前にも増して重要であると私は思っております。 続きまして、事務事業を徹底的に評価するには歳出の本丸である人件費を無視するわけにはまいりませんが、いかがでしょうかという御質問にお答えします。 財政の健全化を目指すときに、まず人件費の削減が挙げられます。職員の職務能力の向上を図りつつ効果的な事務事業を推進する中で、職員数の削減を図りながら職員給与、報酬、また補助金等も含めて健全化に向けた見直しが必要であると考えていますので、何とぞ御理解賜るようお願い申し上げます。
○議長（宮本勝利君） 山本教育長 〔教育長 山本皖司君登壇〕
◎教育長（山本皖司君） 26番 矢本議員の御質問に御答弁申し上げます。 まず、１点目の生活道路の整備についての３点目のガードレールの安全対策の中で、通学路の安全についての御質問にお答え申し上げます。 日々利用しております通学路の安全については、日ごろからきめ細かい点検をするよう各学校に指導しているところでございます。 また、先日ガードレールに金属片が刺さっているという件では、すぐに教育委員会職員が巡回、点検し、確認するとともに、各学校にも点検方を指導、指示したところでございます。通学路の点検を初め、子供たちの生活環境の安全点検は、常に子供たちの目線に立ってきめ細かく実施するものと、今後とも指導強化をしてまいりたいと考えているところでございます。 次に、地域資源を生かした観光政策についての３点目、高野街道のアピールについて御答弁申し上げます。 本市におきましては、熊野古道の整備及び歴史解説書、案内書等をつくり、歴史街道の保存や学習の機会を提供してまいりました。議員御提案の高野街道は、総称して高野七口と言われるいわゆる幾つかある高野山への主要参詣道の一つで、本市を東西に通っている街道であります。このたび世界遺産として登録された高野山町石道は、この街道の象徴とされるものであります。 教育委員会では、熊野古道を初めとする特色ある郷土の歴史や文化等について、小学校では社会科の時間に、また総合的な学習の時間においてもその理解に取り組んでいるところでございます。また、公民館や集会所事業の一つであります教養講座やふるさと講座等で、また海南歴史民俗資料館における特別展の道しるべ展等においても紹介してきたところでございます。 今後、さらに学校教育、生涯学習の場でも取り上げ、郷土の歴史や貴重な文化遺産を学習する機会としていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（宮本勝利君） 緒方
保健福祉部長 〔
保健福祉部長 緒方信弘君登壇〕
◎
保健福祉部長（緒方信弘君） 26番 矢本議員の御質問中、少子化対策について御答弁させていただきます。 １点目の現状の認識と今後の課題でございますが、議員御発言のとおり昭和60年以降平成12年までの人口の推移を見ますと、本市の年少人口、ゼロ歳から14歳及び生産年齢人口15歳から64歳はともに減少し続け、本市の平成12年の年少人口割合は13.2％で、県平均14.9％、全国平均14.7％を下回っています。 本市といたしましては、少子化対策として、これまでにも保健福祉分野においては若者が子育てをしながら安心して働ける環境をつくるため、保育所及び僻地保育所の施設整備や、各種保育事業として障害児保育、早朝保育、延長保育または市単独分の乳幼児医療費助成事業も進めてまいりましたが、少子化の流れに歯どめをかけるに至っていないというのが現状でございます。 少子化社会対策基本法にもうたわれていますが、家庭や子育てに夢を持ち、かつ次代の社会を担う子供を安心して産み育てることができる環境等の整備を今後より充実させていくことが、喫緊の課題であると認識しております。 次に、２点目の独自施策としての御質問でございますが、保育施策について日方・沖野々・こじかの３拠点方式の統合方針と、民間の許認可保育所、無認可保育所との連動はどのように考えているのかとの御質問でございますが、統合方針にかかわっての連動については、現在のところ考えてございません。 次に、日方保育所の移転等の考えについての御質問でございますが、津波対策は当然必要と考えていますが、既存施設での増改築を予定しております。 最後に、新たに土曜日の午後保育や日曜日等の休日保育について検討する必要があるのではないかとの御質問でございます。 昨年度実施いたしました保育サービスについてのニーズ調査結果では、土曜日午後実施については約34％の方の利用希望があり、また日曜、祝日については約17％の利用希望でありました。この結果によりますと、10人中三、四人の方が保育の土曜日午後の利用を希望しているとのことでございますので、議員御提言の土曜日の午後保育については、早期実施に向け関係部署とも協議をして、推進してまいりたいと考えています。御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（宮本勝利君） 山西
都市整備部長 〔
都市整備部長 山西義彦君登壇〕
◎
都市整備部長（山西義彦君） 26番 矢本議員の少子対策について、住宅に関する御質問にお答え申し上げます。 議員御指摘の若年勤労者を優先的に入居させる制度につきましては、現在東京都が導入し、申込者が40歳未満の若年ファミリー世帯については10年間、マンション等の建てかえに伴う一時的住宅困窮者には３年以内、事業再建者向けについては５年間の定期借家制度を導入してございまして、国土交通省におきましてはこの制度などを参考として、公営住宅への期限つき入居制度について、2006年度に予定している公営住宅法の改正で導入する方向で検討していると聞いてございます。 今後、本市におきましては市営住宅への入居について法改正の内容等を精査し、実施するかどうか検討してまいりたいと考えてございます。 次に、若年世帯を対象に民間住宅への入居者に対する家賃補助及び新築住宅等への利子補給などの施策についてでございますが、議員から御指摘のございました和歌山市につきましては、確かに以前同制度が実施されてございましたが、財政事情と支出に見合う本来の目的である若年者の市内定着の促進に十分に寄与できなかったとの理由により、平成14年度をもって廃止した経過がございます。 これらの状況を踏まえ、本市といたしましてはこれらの制度についてもう少し研究し、新市における住民ニーズなどを見きわめ、検討してまいりたいと考えてございます。 次に、生活道路についてのうち、阪井バイパスにかかわっての御質問にお答え申し上げます。 築地木津線、仮称阪井バイパス及び木津沖野々線、仮称木津バイパスは、地元の皆様を初めとする多くの方々、また関係機関の皆様方に御協力をいただき、平成16年12月24日、海南都市計画道路として県において都市計画決定がされております。阪井バイパスにつきましては、本年度より道路詳細設計地質調査等として5,000万で県が予算化され、事業が開始されております。 これを受けまして、去る６月９日、巽コミュニティセンターにて阪井地区の自治会長さんを初め地元の方々にもお集まりいただき、県当局と市から事業概要や本年度予定している現地測量等の説明を申し上げ、測量調査のための現地立ち入りについてお願いしたところでございます。 ６月16日には木津並びに沖野々地区の区長さん、及び重根地区の区長さん並びに海南東ニュータウンの自治会長さんにも同様の説明をしてございます。 説明会におきましては、参加いただきました皆様方から多くの御意見もいただいております。議員御指摘のうち、まず１点目として、盛り土に対するバイパス道路で水路の状況がどうなるのかということでございますが、阪井バイパスは東西に走る道路であるため、南北に流れる水路等には当然影響を及ぼしてまいります。特に盛り土部分については、付近住民の方々が水路がふさがれてしまうのではないかという不安に思われるのも当然であります。道路を建設する場合には、現存する機能を復旧するのが原則でございます。水路につきましても現存の水路機能を十分に調査し、道路の建設により支障を来さないように行ってまいります。 ２点目として、各市道や里道がどのような形態になるかがわからないということでございますが、説明会の中でも説明させていただいておりますが、前述の水路を含め、市道、里道について位置や形状を現地で調査し、測量し、市道との交差点形状や支障を来す里道、水路について、復旧方法の案を図面にあらわします。この作業が道路詳細設計であり、地元と協議するための資料になります。この段階で各市道や里道がどのような形態になるかが具体的に見えてくると考えてございます。 ３点目として、どこから事業が実施されるのか。取りつけ道路はどのような進め方を行うのかということでございますが、たびたびの説明会の中で説明してございますが、事業効果を考えて第一工区、すなわち竜部池堤から上大西地区のガソリンスタンド付近の区間で行っていく予定と聞いてございます。この中で工事車両等の進入可能な道路などを検討し、工事を進めていくものと考えてございます。また、取りつけ道路につきましては、県において今後の用地交渉、工事計画の中で判断していくものと思われます。 次に、重根土地区画整理区域内の国道370号及び都市計画道路竜部田津原線についての御質問にお答えいたします。 重根土地区画整理事業地区内の国道370号につきましては、全長約1,200メーター、幅員20メーターに拡幅整備するものであります。用地は
重根土地区画整理組合が施工する土地区画整理事業の換地方式により用地を確保し、また道路築造工事等は道路管理者である県が行うこととなってございます。 御存じのように、区画整理は用地買収方式による道路のみを整備改善する事業ではなく、国道及び都市計画道路等を含めて区域全体を総合的面整備を行う事業でございます。このため組合は、組合員の合意形成を得て、平成９年12月と平成13年９月で地区内全体の仮換地指定を行い、平成15年度から本格的な工事を実施し、事業の進展を図っているところでございます。 議員御指摘の全体計画が見えない、利用者にはわからないとの御指摘でございますが、これまで国道部分に係る建物等の移転補償２件及び一部区間の盛り土造成を行っており、今後は関係地権者の御理解を得ながら地区内全体の事業の進展を図るとともに、国道に係る建物等移転補償を行い、用地の確保に努めるよう組合を指導してまいりたいと考えてございます。 また、築造工事等につきましては、組合と県担当部局の間で平成18年度から一部区間、すなわち国道370号竜部池尻から日方川までの約500メーターの工事の着手、平成23年度には全体完成を目指すとする協議を進め、鋭意取り組みをしているところでございます。なお、重根土地区画整理事業の進捗率は、総事業費で約39％でございます。 また、この区域内の都市計画道路、竜部田津原線の見通し、詳細な計画はとの御質問ですが、この道路につきましては全長360メーター余り、幅員16メーターで両側に幅員3.5メーターの歩道を整備します。県道海南金屋線から国道370号に至る阪井地区と重根地区を結ぶ重要な路線と認識し、組合として取り組んでいるところです。 現在、海南金屋線沿いから約110メーターの道路築造工事が完了していますが、残りの路線上に物件、建物等が３軒あり、うち２軒の移転先の仮換地、盛り土造成工事が必要な場所のため、この工事を行うべく取り組みをしているところです。残り１軒につきましては、御協力を得るべく交渉を進めているところです。 いずれにいたしましても、関係地権者の御協力、御理解をいただくとともに、国・県の御指導をいただき、早期に本事業が完成できるよう市も組合へ指導を図ってまいりたいと考えてございます。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げます。なお、ガードレールの安全対策については、担当課長よりお答えいたします。 以上です。
○議長（宮本勝利君） 宗総務部長 〔総務部長 宗 泰雄君登壇〕
◎総務部長（宗泰雄君） 26番 矢本議員の市民サービス向上施策と視点にかかわる御質問にお答えをさせていただきます。 まず初めに、窓口延長による市民サービスの向上についてでございますが、和歌山市の施策をどのように考えているのかでございます。 和歌山市におきましては、木曜日に住民窓口業務を午後７時まで行っておられるようでございます。住民サービスの向上という観点からは評価はできますが、通常の勤務時間内と同様のサービス、あるいは事務処理が行っていけるのかということになりますと、疑問な点が多々ございます。 また、業務に関しましては多様な種類がございまして、個々に職員が担当しているものもございますので、用件によっては再度来庁していただかなければならないことも多々生じると思いますし、また支払い等につきましても考えていかなければならないと思ってございます。 窓口業務の時間延長を実施するとした場合、対象となる事務の選択、あるいはコンピューターシステムの稼働時間の延長、それから庁内電話等の対応の体制、通常の勤務時間の割り振りなど、多くの課題がございます。 したがいまして、こうした窓口の延長サービスを行うとして、住民が実感できるものとなるのかどうかということも含めまして、費用等について十分検討する必要がございます。一度先進自治体の実態等伺ってまいりたいと思っているところでございます。 次に、窓口事務の延長に関して、フレックスタイムの導入は可能かということでございます。現在も徴収事務におきまして、期間を定めて時間差出勤を導入いたしてございますが、事務効率上効果的な方法でございまして、導入は可能でございます。 またこれに際し、労使交渉は必要か否か、またどのようなことが想定されるのかでございますが、職員の勤務条件を変更するものでございますので、制度として確立していく上においては職員組合の理解を求める必要があると思ってございます。 続きまして、休憩室の設置についての御質問にお答えをさせていただきます。 初めに、休憩施設を設けた場合の利用者予測でございますが、施設の規模にもよりますが、議員御発言のように昼食を休憩室でとることができれば、職員の気分転換、あるいはコミュニケーションの増進にも効果が得られると思ってございますし、また窓口対応の改善にもつながるものと思います。職員を訪ねてこれらた方への対応につきましても、改善が図られるものと思ってございます。 続きまして、勤労青少年ホーム等の既存施設の活用は可能かとの御質問でございますが、現状からは休憩室等の施設としての利用は難しいものと思ってございます。なお、こうした休憩室等の設置につきましては、必要性は感じてございますが、本庁が非常に手狭な現状でもございまして、そうした余裕がありますれば、事務処理等のスペースとして活用してまいりたいと考えておるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（宮本勝利君） 田中
産業経済部長 〔
産業経済部長 田中康雄君登壇〕
◎
産業経済部長（田中康雄君） 26番 矢本議員の御質問中、地域資源を生かした観光政策について御答弁申し上げます。 まず、現状の認識と今後の課題についてでございますが、４月１日の合併によりまして、新海南市は地域資源におきましても歴史的、文化的資源が豊富になり、建造物では長保寺、善福院の４つの国宝など、多くの重要文化財があります。また、熊野もうでの要衝の地として位置づけられ、市内の熊野古道沿いには全国鈴木姓のルーツであります鈴木屋敷、藤白神社、そして地蔵峰寺、橘本神社など多くの資源があります。 また、森林公園雨の森、生石高原、県立自然公園亀池、黒沢牧場、わんぱく公園、つり公園シモツピアーランドなど豊かな自然を満喫し、家族で楽しむことのできる資源や、紀州漆器の産地として有名な黒江の町並みのように情緒豊かな資源もあります。しかし、観光資源としては十分に活用し切れていないのが現状であります。そこで、資源の活用を含めた観光ネットワークの形成が今後の重要な課題と考えております。 そのためには、従来から取り組んでおります一日観光交流圏形成事業によります交流人口の増加と、近隣市町も含んだ広域的な観光についても強化の必要があり、集客力の大きいマリーナシティへの玄関口であるという地理的条件を生かし、観光客の増加を図るとともに、漆器蒔絵体験など地場産業を生かした体験型観光を推進し、地域の活性化につなげる必要があると認識してございます。 続きまして、和歌山大学及び和歌山市との連携についてでございますが、議員御提案のとおり、観光施策推進のためには地域行政だけでなく、専門的なノウハウを持った外部機関の協力を得ることも重要であると考えております。そこで、観光学部の設置を計画され、産・学・官の連携に積極的な和歌山大学との連携も視野に入れながら、今後取り組んでまいりたいと思います。 次に、高野街道は地域資源の中でも重要視するものであると思うが、行政としてどのように考えているかとの御質問でございますが、国道370号は高野街道として、また高野山への最短ルートという意味でも重要なルートであると思います。１市２町の行政、商工会、商工会議所から成る海南海草地方広域観光協議会において、平成16年度に実施されました高野長峰霊場10カ寺ハイキングのような広域イベントなどの推進を通して、高野街道のつながりを強化してまいりました。 今後は、世界遺産登録紀伊山地の霊場と参詣道の知名度を活用し、高野街道、そしてまた熊野古道もあわせてアピールすることが必要であると考えております。 最後に、観光客の受け入れ態勢の強化としてどのようなことが考えられるかとの御質問でございますが、観光客の受け入れにおきましては、おもてなしの重要な要素であります。このおもてなしの意識の向上と環境づくりが重要であると思われます。特に観光案内サインの充実などハード面の整備、また語り部ボランティアなど観光ガイド等のソフト面の強化が考えられ、関係各課とも連携を図ってまいりたいと思っております。 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（宮本勝利君） 名手土木課長 〔土木課長 名手保雄君登壇〕
◎土木課長（名手保雄君） 26番 矢本議員のガードレールの安全対策についての御質問に御答弁いたします。 全国の道路のガードレールから金属片が見つかっている問題で、去る６月２日夕方、海草振興局建設部管理課より緊急点検の指示があり、翌６月３日、
下津行政局も含む各課による緊急点検を実施いたしました。その結果、海南市内では旧海南市道で４路線、４カ所、旧下津町道で４路線、６カ所、旧下津農道で１路線、１カ所、計９路線で11個の金属片が見つかっております。 国道関係の報告は聞き及んでおりませんが、県管理の県道では20カ所、30片の金属片が見つかっております。 議員も先ほど言われましたが、その後国土交通省の方では付着金属片は自動車事故に起因するとほぼ断定されたところであります。市内緊急点検の折に発見しましたガードレール等の破損箇所につきましては、部材等取りかえ処置は既に行っております。 議員より御提言いただきました庁内各課からの安全対策についての連絡体制の充実、また定期的な道路の安全点検につきましても、関係課と協議の上、早急に進めてまいりたく思っております。 以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（宮本勝利君） 再質問ございませんか。 26番 矢本 伊君
◆26番（矢本伊君） 答弁どうもありがとうございました。 まず、事務事業評価について、本年度は完璧でないということでありましたが、常に意識を持っているということは非常に評価をさせていただきたいと思います。 ところが、これらは各担当課ベースで進まれているものだと想像するんですけども、具体的にどのような作業で進められているのかが不明確なので、再度お伺いするものでございます。最近では、「半島を出よ」といった本が売れているようでございます。村上 龍さんが書くものでございまして、そのストーリーは公務員の退職金未払いが引き金で国債が暴落、インフレと不況が同時に起こり、企業のリストラが加速、中高年の自殺者は６万人、日本は「治療する勇気を持てなかった死にゆく巨象」と題する某国幹部。こういう近未来の日本の姿を書いているわけでございます。 あわせて、私、会ったことはないんですけれども、非常に改革派というふうな形の中で、埼玉県志木の市長を務められております穂坂さんが、「市町村崩壊」というふうな著書を出されました。実際に今までの世の中は、右肩上がりの世の中だったと思います。昨日、黒原議員の質問にもありましたように、いい高校、いい大学、そしていい企業に勤めれば幸せな人生が得れる、こういうふうに思っていたのですが、現在は違います。そういうふうな不安というふうなところから、今回重点的に今後海南市がやっていかなくてはならない、また早急に対策をしなければならない。そして、本丸はやはり事務事業評価というふうな考えで、質問をさせていただいたわけなんでございます。 要は官と民の実力比較により、自分でできるものは行政が、コストが高い等などであれば民間でというのが基本でありますが、全国平均で同じ仕事でも役所と民間の比較は、例えば可燃ごみの収集で44％、学校給食で47％など地方自治経営学会が発表するほど行政がすることは非効率な仕組みであると、行政側の地方自治経営学会が発表しているわけです。 そういうようなことを考えていきますと、まず予算が不要であるのか、それとも必要かというふうな判断が絶対に確実に必要なんです。各担当に任せているというふうなことになりますと、当然自分のテリトリーは守りたいというふうな意識に駆られるのは自然なものですし、ある意味評価するべきものなんですけれども。ただ全体を取り巻く市長さん初め、当然部長級に入られる各部長さん方、作業大変なんではないでしょうか。 参考になるものは、先ほど申し上げましたように、埼玉県の志木市などでは、この穂坂市長の運営によって部長級すべての職員が市の930にわたる事業を廃止、縮減、事業の見直し、継続の４つに仕分けして、さらにここがちょっと大切なんですけれども、市民にもお声がけをして、総点検して、930あるところの430は廃止したということなんです。 当然我々和歌山県の海南市でございますので、埼玉県の首都のような、そしてまたある意味知識、学識経験者が多い町ではないんですけれども、私どもが議員の活動をしながら、ある意味この質問をしてても「歳出カットしろ」というふうに言っているわけなんですけれども、事務事業評価の後は歳出をふやせというふうに言っているので、自分自身心の葛藤があるわけなんです。 そういうふうな中ではやはり皆さんもつくる、そして、市民の方にもつくるといったことが必要であろうかと思うんです。新市では160億円の予算に対して13億円浮いたということでありまして、旧海南市でも職員の方々の協議で一定の評価を過去してましたけども、市民や住民参加というところはなかったように思うんです。もしあったら、本当申しわけないんですけれども。 このように先進自治体が事業の仕分け作業をすると、これは「構想日本」というところで、もと大蔵官僚の加藤秀樹さんが運営しているところなんですけれども、歳出ベースは３割はカットできる。つまり７割でできますよ。現在自治体が行っている仕事の３割は、先ほど言いましたけれども、３割は仕事せんでええですよということになるわけです。このような具体的な進め方というのは必要であると私は思っておりますので、そのような考え方はあるのでしょうかということをお尋ねいたします。大きく事務事業評価です。 あわせまして、少子化対策でございます。 答弁どうもありがとうございました。特に住宅施策等につきましては担当部長、どうも答弁ありがとうございました。ただ、これらは新市において政策調整会議というものなどで、もっと検討していただきたい面があると思いますので、どうぞよろしくお願いします。 画期的な答弁をいただきました。土曜の午後保育でございます。これは本当に前向きな御答弁いただきましたので、信用させていただきまして、後々のまた決算委員会でもチェックをさせていただきたいと思います。ぜひ実施に向けてやってください。 ただ、ここは考え方の一つなんですけれども、やはり海南市に今お住まいの方は、土曜日や日曜日にやはりお休みができる方は多いんだろうなというふうに思うんです。でも、結果的に
アンケートの中では、３人ないし４人が土曜日の午後保育を希望されている。かつあわせて、日曜日の保育も１名ないしお二方いらっしゃる。すべてがこれ行政にしろというふうに、私質問しているわけではありません。当然行政でもやらんとあかんところはやらんとあきませんけども、民間でできるもんやったら民間にやってもろたらええと思います。 ただ、少子化ということでは、私通告の表で、産み、育てられる地域づくりということですから、ある意味言えば地域間競争であるわけでございまして、ほかの地域から海南市に住んでいただけるようにするんであれば、やはり日曜の保育もひとつ大事だなというふうに認識をしていただきたいんです。 あわせて現状の認識の中で、今海南市では乳幼児医療を小学校入るまで無料にやっとるわけなんですけれども、こういうことはすばらしいと思うんです。当然市民の方は母親学級なり子育て教室等、また幼児期における通院等では就学までには治療費は、言葉悪いですけれども要りませんので、早く治療に来てくださいねというふうに、各病院でもアピールしてるんです。 ところが、こんな便利な施策でありますけれども、和歌山市の人やったら「そんなことやってるの。海南市いいな。引っ越ししようかな」と、そこまで思っている方が実際いるんが事実なんです。その点につきまして、もっとこの独自施策というのをアピールする必要があるかと思うんですが、その辺に対してひとつ再質問をさせていただきます。 具体的には例えばホームページであるとか、もっと啓発は必要であるかというふうに、少子化対策の中では思うんですけれども、お願いします。 あわせてこの６月定例県議会の中で、公明党の県議会議員の先生が、乳幼児医療の範囲を拡大しろというふうに質問がされたわけで、担当部長は「拡大します。来年度中に実施します」になりました。となれば、我々独自施策として仮に和歌山市さんよりもいいサービスをしてるんですが、来年もしそれが実施されると、どこまでかわかりませんけど、もし入学まで実施されるというふうな形になりましたら、サービスは同じになるわけなんです。考え方では、こういう市民サービスというのは全国一律であるのが望ましいという考え方もあるんでしょうが、県の方向によって、私ども市はどういうふうな方針で、この乳幼児医療の範囲をそのままにしておくのか、それとも市独自でまた拡大していくのか、この２点についてお願いいたします。 あとはいろんな課題等もありますけれども、進めていくような施策もありました。ある意味進めていけば、予算審議と重複する点もございますので、以上で再質問を終わります。 以上です。
○議長（宮本勝利君） この際、暫時休憩いたします。 午後２時55分
休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時15分開議
○議長（宮本勝利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第２ 一般質問を継続いたします。 26番 矢本 伊君の再質問に対し、当局から答弁願います。 市長 神出政巳君 〔市長 神出政巳君登壇〕
◎市長（神出政巳君） 26番 矢本議員の再質問にお答え申し上げます。 平成17年度予算に対して事務事業評価はどのように反映されているかという御質問の具体的な進め方についてお答え申し上げます。 現在は、合併に伴う調整によりまして、旧海南市、旧下津町の事業をそのまま引き継ぎ、予算に反映をさせていただき、事務を執行中であります。しかし、議員の御提言も踏まえ、評価基準、評価方法等についてさらなる検討を加え、内部評価による事務事業評価を実施してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（宮本勝利君） 緒方
保健福祉部長 〔
保健福祉部長 緒方信弘君登壇〕
◎
保健福祉部長（緒方信弘君） 26番 矢本議員の再質問に御答弁申し上げます。 少子化対策についての独自の施策等について、ホームページなどでＰＲしてはどうかという御質問でございます。 本年３月末に策定いたしました少子化対策に係る行動計画につきましては、旧下津町と今後一体化に向けた見直し作業を現在行っているところでございます。完成次第、市民への周知を義務づけられておりますので、今後市報、ホームページなどで広報してまいる所存でございます。よろしくお願いします。 それから、次に乳幼児医療費についてでありますが、現行では４歳から就学前までの外来分について、市単独事業分として実施いたしております。ちなみに約5,090万円が16年度決算の見込み額であります。 今後、この単独事業分も含めまして、県の施策としてどう拡大していただけるのかということにつきましては、現段階では不明でございますので、正式な県の方から通知があった段階におきまして、今後少子化対策に係る新たな事業ということで検討してまいりたいと、このように思います。 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（宮本勝利君） 再々質問ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 以上で、26番 矢本 伊君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午後３時18分
休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時28分開議
○議長（宮本勝利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第２ 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 ７番 河野敬二君 〔７番 河野敬二君登壇〕
◆７番（河野敬二君） 議長のお許しをいただきまして、５点にわたって質問を行います。 まず１点目、阪井バイパスについてであります。 この質問について、今時議会お二方の、前田議員と矢本議員の質問がありましたので、私は具体的、個別的に質問をいたします。 １点目、取り組みの現状と問題点です。 ２点目も、なぜ関係住民とかみ合わないんかもあわせて、ずっと質問していきます。 まず、御存じのように６月９日、県工事事務所長名、海南市
都市整備部長名で、地元の方々に自治会長各位という文書で、いわゆる17年度の事業概要及びスケジュール等々についての説明会がやられました。どうも説明会は、当局はどういう位置づけで県当局とあわせてやられたのか、ちょっとわかりにくいんですね。そのどういう位置づけ、内容なのかというのが質問の１点目です。 次に、その中で、道路連絡員を選出されているというふうに書いてます。そして、正式名称、阪井地区道路連絡員という、いわゆるバイパスにかかわる地元の自治会の道路に関する代表の方だというふうに思うんですがね。この道路連絡員の決め方ですね。ない地域もありますね。これはどういうふうに決められましたか。それから、この方々の役割と任務。ないところはないでいいんですか。それから、いわゆる県・市当局との関係、任期、これ直接私ども行政が関係ないんやいうのであれば結構ですが。どうも阪井地区道路連絡員という方々になっていますがね、私ちょっと位置づけや決められ方が非常にあいまいなので、お聞きをいたします。 次、なぜ関係住民とかみ合わないのか、当局に姿勢を問うということで。 御存じのように阪井バイパスの問題で、地元の方々の阪井バイパス対策協議会というのが今年度の１月１日から発効をされています。そして私も、我が党の雑賀県議も一緒になって、県当局等と非公式部分での話し合いも、昨年いたしました。 そして、海南市の昨年都市計画審議会、また県の都計審を経てこの事業が決定をされたんですが、阪井バイパス協議会という名前で勘違いして、阪井バイパス反対やと言われる方ありましたけどね、よう見てほしいんですよ。阪井バイパス協議会の方々が測量反対やいうて看板出してんねん。測量反対だという看板出してる方々に、これ先ほどの質問ともかかわりますがね、そういう協議会の方々があるのに、なぜ半年間何も非公式、公式にも話し合いをしないで、ぽっと自治会長及び道路員集めたんですか。その間いろいろ協議しましたか、それが１点目です。 測量反対だという看板出して、そういう活動してはるの、当局知らんのかな。知らなんだら知らん、知ってるなら知ってるで答えてください。この間、それなりに関係者の方々にお聞きをしましたがね、何ら県及び市の動きはないんですね。 もう一言、これ質問、もう県のことここで言うても仕方ないんで、これはまあいろんなところで言いますけどもね、海南市は担当変わってませんわ、ほとんどね。和歌山県はほとんど担当変わってるがね。また一からというのはね、これはほんまにね、まさにバイパスつくりたい、つくりたいと県が言っておきながらね、バイパスつくる気がないんかなと思う。 だから、私どももこれバイパスには反対をしてるわけじゃないんですよ。地元の方々の要望をやっぱり聞いて、早期着工、早期完成するという、いわゆるいろんな問題があれば、先に話し合いをして進めていくというのが筋違いますか。上から言うこと聞けとやったら、絶対今の世の中進みませんわな。 先ほども言いましたが、やはりバイパス協議会の組織及び測量反対の動きをしてるこの方々と話をすべきだということで、今まで話をしたかという質問なんですね、はい。それはそれで終わります。 次、下津女子高と海南市高の統合の問題です。 これも一般質問がだんだん最後になってきたら、もう皆さん先にやられるので、最後の方になってきましたら、瀧議員と前田議員もやられました。質問書に書いてる１点目は割愛いたします。 ２点目、今日の現状について。 下津女子高、海南市高の学校別にお教え願いたいというふうに思います。設置科目とそれぞれのクラスの、３学年あるわけですが、定数。そして、海南市内及び海草郡内の生徒がどのぐらいおられるか。そして、このことについて教育委員会はどういう評価をしているのか。 今、御存じのように私も子供３人おりまして、ここ数年県が県立高校、いわゆる学区制を撤廃しましたね。学区制が撤廃されていく中で、高校間の序列がだーっと県の中ではっきりしていくわけですね。ですから、能力の差によって分け切られていく。その中で大変な思いをして、先生方がいろいろ取り組みをしてますがね、しかし、もうそういった流れの中で、子供らがいろいろ勉強する意欲等々もなくしていってる状況がありますね。 そやから、１つはそういったいわゆる能力差で分けられていって、そして分けられた子をどっかですくい上げるというような状況になってきています。そやから、今のこの海南、海草の卒業生が非常に減ってる。このことをきちっと教育委員会は評価をしてください。 次行きます。教育委員会の責任を問うというところに入ります。 まず、市立高校用地です。これもいわゆる塩漬け土地で残ってますね。いつごろ開発公社が取得をしたんか。広さはどのぐらいか。これ１点目です。 次に、市立高校検討委員会というのはありました。何回もつくって、何回もつぶしてるんです。私の前に幡川議員や小橋議員も入っとったと思うんですがね、それがつい最近まで我が党で岡議員も入ってました。まさにこれつくってはつぶし、検討ばっかりしてて何もしてないんよ。それこそ生徒ほったらかしてきちゃんねん。これ厳しく指摘しますよ。それでまた検討委員会つくって、検討して。下津でお聞きしますとね、全国で初めての町立高等学校だったそうですね。もうそれはなくなりましたけれど、海南市は市立高校は市立高校で一定の役割をしてきたんですが。 まさに私も一定の責任は、皆さんだけに問いません、私も一定の責任ありますよ。それにかかわってきた者としてね。しかしね、何回もつくって、壊してきた。それで検討、検討して最後の文書までこれ配られてないわな。こういうことについては、教育委員会はどないに反省されていますか。厳しく言いますよ。結論をずっと先送りにして今日に至ってんねん。土地の問題、鰹田池の土地の問題、いろいろありますね。この点についての、どのように総括されたかの質問を求めます。 次、私なりの提案をいたします。 まず１点目。県立移管についても下津女子高、海南市立高校が水面下で県と折衝されておったというお話を聞きます。県立移管についても一定の方向は今でも持っておられるのかどうか。大成高校も大変な思いで、生徒採用ことしなくなるというようなこともありました。それに生徒減の中で、県立高校自身が非常に厳しい状況になってますね。まずそれ１点目です。 次に、私なりの提案というところで、生徒を主人公に地域に根差したやっぱり開かれた学校、ここを憲法、教育基本法や子どもの権利条約の立場で、いわゆる生徒を中心に教職員、保護者、ＯＢや地域の方の参加で学校づくりを、こういった角度で検討してほしいんですわ。一部の識者だけではだめです。一部の関係者だけではだめです。 そして、特色ある学校、瀧議員も言っておられましたように男女共学や、また地域産業との関係でね、今、地場産業の社長さんなどは非常に、いわゆる実業高校の生徒が悪いん違いますよ、今の学校間格差の中から、小・中学校ぐらいからレベルを差をつけられ、何とか高校へ入って卒業してきたと。いわゆる、市高のこと言うてん違いますよ、女子高のことも言うてんの違いますよ。何とか資格だけもろうて卒業してきた。 それで、昔だったらみんな学者になるわけでないので、この部分、数学や国語はだめでも、例えば技術やいろんな技術を持ってる、粘りもある。そういう子があったけども、今の学校間格差の中で、いわゆるしんどい部分ね、粘り強くする部分や技術を身につける部分が減ってきてね、なかなか辛抱して技術を身につけていくという仕事について、なかなか若い子が食いついてこれないというふうに言っておられました。 ですから、地域産業の方々の皆さんともあわせて、やはり地域に残っていただく。地域で働いてもらう学生を輩出していく上で大事だと思いますので、その点の答弁を求めます。 次、通学路は最後のところに譲ります。通学路の安全対策。 ４番目、合併による市役所業務の偏りがある点についてに入ります。 サービス残業や振りかえ休日、職員のですね。問題については、我が党の上田議員が質問をいたしますので、その部分に譲ります。しかしね、極端に忙しい職場ができ、職員が夜間・休日働いても一向に仕事に追いつけない。また、業務内容の見直しなどで職場環境が大変悪くなっている。そういうところがあります。その中で、市民に負担や迷惑かかってきてませんか。そして一方、合併の問題で先ほど橋爪議員にも答えてましたけども、非常に偏りがあるんですね。どこが暇やということを私、言いませんけどね、極端に暇な職場をつくり出した。なぜこんなアンバランスが生じてきたのでしょう。もう具体的な点は省きますが。 １点目、コンピューターに原因があるというふうに、職員の方々からお聞きをいたしました。海南市のコンピューター行政は、最初はパソル、それから南大阪センター、私もちょっと数え上げるのいろいろあるんでやりませんけどね、あっち飛びこっち飛びで一貫性がないということです。 そして、今度旧海南市は富士通、旧下津町はＴＫＣを使っておったそうですが、ＴＫＣは価格がけた違いに安かったということで、導入をしたそうです。これね、やっぱり歴史的な視野に、歴史的いうたらえらいオーバーな話ですがね、長期的な視野に立った行政をしてきてこなかったんではないか、コンピューターの部分ですね。その点でどう反省し、どう取り組まれたか、これ質問です。 それから、２点目です。かなりの職員の方々は、ストレスがたまったと思いますね。なかなか出てきても振りかえ休日とれない。夜の夜中まで超勤せなあかん。ストレスがたまって病気になったという話は聞いてませんが、かなりストレスがたまってると思うんですがね、この点での調査をされましたか。超勤等々についての手は打ったと思うんですが、いわゆる精神的、肉体的な部分での調査です。 というのはね、共産党の議員団の部屋にたまたま私座っとったんです。共産党の議員おられますかということで、電話かかってきました。何ちゅうことやってんのなえ。病気になって倒れるまでやらすんかい、市長さん。これは確かに私ども電話ありました。当局にも電話は多分あったと思います。ですから、そういうふうな調査をして、なかったらいいんですよ。ストレスや病気について調査をされたのか、それが２点目です。 ３点目は、どの部署、部課が大変な状況だったのかお教え願えますか。 政策調整部というのができまして、そこの事務を見てみますと行政改革だ、仕事をやるんだというふうになってます。しかしね、行政改革どころか行政改悪ですわな、逆行ですね。庁内の機構改革が必要であります。 ですから、６月20日付、橋爪質問にもありましたように、数人の人事異動をしました。
高齢介護課に４人、保険年金課に３人、全部これ下津から来た。私が言うたらこれ下津が暇で海南が忙しいて、こういう言い方になってしまうね。そやけど実は事務分掌についてもきちっとね、橋爪議員が質問されたようにすれば、いろいろ問題はないと思うんですよ。いわゆるこの庁内の機構改革が必要やろうと思います。小手先だけのこういう人事異動ではだめです。その点でもう少し指摘をしながら質問いたします。 まず、
高齢介護課ですわ。これ事務分掌見ましたらね、障害者対策も入ってますわな。皆さん御存じだと思うんですが、保健福祉センター、前健康対策課やったかな。あのときゆったりしてたわな。しかも会館業務もありますから、人も入ってきますからね、相談もしやすかった。今行こう思うたら、カニさんみたいに歩いていかなあかん。カニの横歩きみたいに行かないかん。だから仕事もできへんわ、あんな状況では。事務分掌もやり直す必要があります。これ高齢、いわゆる高齢課になってきてますね。そやから、健康な高齢者の方の対策、一つですわ。 それから、介護保険の問題。ましてこれ障害者、３つ大きなとこ、１つの課で抱えちゃるの、これ。これは大変ですよ。課長さん能力高くても、これ無理。こういう事務分掌はやり直すべきだというふうに、行政改革から逸脱してます、というふうに思います。その点で答弁願います。 次、新市長に問う。これからの海南市の
まちづくりについて。 市長は議会開会冒頭、今、地方は大変な情勢であるというふうに言われて、今後の地方分権社会において自立した地方自治をさらに進めていくため、市民と行政の協力のもと、新たな時代に対応できる自治体への変革を進め、「元気 ふれあい 安心のまち 海南」の実現のために奮闘してまいりたいというふうにあいさつをされ、予算の組み方の基本に新市の
まちづくり施策として、基本方針を「便利で快適な
まちづくり、健やかで安らかな
まちづくり、安全で住みよい
まちづくり、活力あふれる産業の
まちづくり、豊かな心と文化をはぐくむ
まちづくり」などというふうに整理をして、ことしの予算に臨んだというふうに言われました。 しかし市長、私は大変なときに市長になられたというふうに思ってます。全国の地方自治体の市長が、今本当に大変だというふうに思います。今、地方はファスト風土化、これは御存じのようにファストフードという食べ物ありますね。いわゆるファミレス、ファミリーレストランで、そのファストフードに引っかけてファスト風土化が起こってきたという識者もあらわれてきています。御存じのようにどこへ行っても同じ味、どこへ行っても同じ建物。中心市街地が空洞化をして、郊外に田んぼをつぶして大型店がつくられていく。どんどん建てられていく。海南市もよく似た特徴が広がってきています。 その点で、特にイオン、ジャスコグループの展開を私なりに調べました。全国で10数店展開してきてます。東北での展開は、今かなり暗礁に乗り上げているようですが、この近くでいきますと泉南店、それから大阪の堺の、これはダイヤモンドシティ・プラウというとこですね。これ私見て、２カ所行ってきましてびっくりしました。泉南店の規模と違うんです。 御存じのように御堂筋線の北花田の駅にあるんですね、堺市の。いわゆる大和川渡ったとこです。ここは静かな町だったと思うんです。ですから、この店の展開、オープンで大阪のいわゆる南、戎橋や心斎橋のあの商店街まで私は影響出てると思うんですね。これどういうことやといったら、もうほんまにいわゆる戦艦が来たような感じですね。 泉南店はスポーツ洋品店とジャスコが展開をして、各テナントが入ってます。堺の店舗は阪急とジャスコが入って、各店舗が開いてきてるんです。こういうふうな展開をしてきてます。 そして、ある東北のジャスコイオン店の展開の問題で、電気関係の仕事をしている商工会議所の幹部が、ジャスコ店の関係者に電気と電力と熱を同時に供給する設備、こういうのあるんですが買うてください、10年でもととれますいうて売りに行ったそうです。イオン側何と言ったか。「10年先はわかりません。要りません」これを称して焼き畑商業というそうですね。焼き畑農業、皆さん御存じのようにあちこち焼いてこうね、僕も農業のことは余り詳しくないんですが。こっちあかなんだらこっちつぶして、こっち、くるくる回っていくんですね。そやから
まちづくりやまちの展開なんか、全然イオンは考えてないです。 また、海南のジャスコが撤退しました。海南の、まだ若干残ってる部分ありますけどね、彼らはそんなことひとつも考えてないですね。もう
まちづくりやまちのいろんな機能など。 それで、とうとう皆さん方のところに
まちづくりに関する要望というの行ってると思うんですが、これがそうなんです。平成16年７月26日に、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体地方会、全国商店街振興組合連合会、この４団体のいわゆる中小商店街の中央の４団体の皆さんは、
まちづくり三法ができるときには賛成をしとったんですね。しかし、もうこれはまち壊しだと。
まちづくりどころかまち壊し三法だということで、政府におかしいぞと、去年７月26日に声を上げました。 若干大事な部分だけ読み上げますが、「
まちづくり三法が制定され６年たった。当初期待された効果は得られなかった。現実は市場主義の行き過ぎ……」、これはアメリカのやり方ですね。とにかく札束でそこのけ、そこのけとやるわけです。ところが、アメリカはそういう部分もありますが、地方へ行ったらちゃんと規制あるんですよ。アメリカのやり方を、アメリカがやれやれと日本に言っておきながら、アメリカはちゃんと地方で規制してる、もう時間の関係で詳しい話はしませんがね、やりませんが。「市場主義の行き過ぎによりコミュニティーが衰退、伝統文化の継承が困難となり、治安や青少年問題が深刻化し、また高齢者が生活の不便を強いられる等、さまざまな社会問題が増大している。さらに既成市街地への官民投資がむだになったり、大規模な農地転用や無秩序な郊外開発によって、良好な農地や田園景観が失われた」これは、世界的にもこういった開発の規模が問題になりました。 しかし、アメリカは先ほど言いましたように一定の規制があるわけです。ドイツでもイタリアでも、フランスでも、イギリスでも一定の規制をしてやってるんです。ちょっと私、今資料を持ってきてないので忘れましたが、ある国に行きますと10％、大型店のいわゆるその土地で売り上げが10％あったら、もうそれ以上やったらだめだというような、かなり厳しい規制をしてるところもあるんですね。 そこで、海南の話に入ります。海南では御存じのようにジャスコがもう既に撤退しました。また、イオンが海南から全面撤退を考えているようです。そして、海南の町は御存じのようにあの中心市街化ね、駅前から西側の、中心市街化を旧日東紡の土地を買って、行政として市街化区域をつくって、区画整理事業をして、行政もかかわってこの市街化、商店街を形成してきました。ココのお話を開店時聞きますと、全国的にもまれな商業展開だというふうに言われておりました。 ココのやり方、大規模店舗とそれから地元のテナントが入って、一緒のビルの中でやっていく形態が全国的に誇れるということで、随分視察も来たそうであります。そして、今の海南の中心商店街は、御存じのようにシャッターがおりてる店もふえてきてます。 ところが一方、幡川から重根にかけて郊外型店が車社会に対応するようにどんどんふえ続けておることは、皆さん御存じのとおりです。そして、農協のとれたて広場もあの付近にオープンがされるというふうに聞いております。また、24時間のコンビニ、そして12時まであいてるスーパーもできてきて、全国的な流れから海南も一つも取り残されておりません。海南もやはりファスト風土化をされてきてます。そして、地元の商店街や昔からの商店は大変な状況になってきてます。 そこで質問に入ります。調和のとれた発展というところです。 まず、中心市街地活性化法に基づいて、ＴＭＯの事業展開も海南市でやってます。これは大変地元の商店街の商店主の方や行政、それから商工会議所が入って、何とか中心商店街を活性化しようということで頑張っとるわけですが、その点の状況をお教え願いたいというふうに思います。 ２つ目、市民病院の現地再開発です。これ私、今厚生病院の組合議員をさせていただいてます。厚生病院に会議のときいつも行って思うんです。あの野上谷における、もちろん医療や介護の、特に医療の野上谷における僻地病院の役割は抜群のものがありますが、しかし、経済的な効果もすごいものがありますね、野上谷に。雇用の部分、そして入院の皆さんに対する花買っていったり、お見舞い持っていったり、それから給食の部分見てもね、これは野上厚生病院が果たしている役割は非常に、いつも行って思うんです。 市民病院も大きな役割を、私はもちろんいろいろな部分でも果たしていると思いますし、特に市民病院は御存じのように二次医療の分野は医大、和歌山市の南、医大までありませんね。いわゆる町のお医者さん、そして市民病院の二次医療圏、そして高度医療圏、この辺では医大や日赤のようにね。ですから、いわゆる和歌山の南側の皆さんもきちっと建てかえをすれば、もっともっと来てもらえるというんです。 話は飛んで悪いんですが、厚生病院がやはり建てかえる前は赤字で大変だったんです。ある銀行がＡＴＭを置いてくれということで頼んだら、これはもうだめだと思うて置かんかったそうですね。ずっと別の、今農協さんが置いてるんですが、そういう話もお聞きしました。そういうふうな状況から、厚生病院もきてんね。今日すばらしい、医療の部分も成功して、いろんな部分で成功してると思います。 私は市民病院も市長のやりようによっては、地域的にも私は別に先ほど言いましたように、地域的にもあの位置で十分できると思います。それが市民病院の問題です。 それから、空洞化をさせないために、これは公営住宅の建設とか農地の保全、農業問題、きょうはもうやるつもりはありません。それから、伝統的な文化財を生かした
まちづくり等々をしていかなければなりません。それは質問いたしませんが、しかし駅前区画整理、先ほど言いました。これは行政主導で区画整理をして、私、海南生まれで海南で育ちましたから、実は栄通りが僕ら子供のときは歩くん、人がぶつかるぐらい歩いとったんですね。あそこへ、栄通りへ買い物連れていってくれたらうれしかってね。ところが、栄通りのああいった商店の方々が、いわゆる一番街やココの周りに来て商店を形成しました。これは商店の方々だけじゃなしに、行政も大きなお金も人も入れとるわけですね。 ところが、行政主導でやってきてるのに、もう道ができただけで、民主導で郊外型店の商店街がずっとつくられている。これは
まちづくりにも私、影響してる、都市計画部分にも影響しておると思いますので、その点都市計画サイドからの答弁を求めます。 ２つ目、公社が持っている大規模土地の運用について。昭南の跡地、国鉄清算事業団、先ほど言いました市高用地、それからインテリジェントパークの北赤坂の集合団地、ここへ市営住宅建ててもいいと思うんですよ。私は新築は大賛成です。売れなければここに市営住宅建ててもいいと思いますが。北赤坂の集合用地、これなどは海南市
まちづくり事業推進用地土地利用計画検討委員会という、助役を筆頭にこういう会つくられていますね。ここで協議をされていくと思いますが、これらの土地を有効利用していく方向、方策についてお聞かせ願えますか。 最後、３点目。住宅政策について、人口増対策。 青年向けの雇用住宅等々については、先ほど矢本議員が質問したから私はやりません。しかし阪井団地、建てかえだったそうですがね、若い方も入っています、確かに。大変な倍率でしたね。建てかえといえども前のいわゆるあそこにある平尾ヶ丘から移転するというあれでしたけども、建てかえといいながら枠広げましたからね。すごい人気でした。私も「何とかならんか、あっこ」なんて大分電話ありましたが、「何とかなりません」と断りました。非常な人気でしたね。ですから、いわゆる青年向けの公営住宅も含めて、人口増対策、新築も建ててほしいというふうに思います。 市長は、ちょっと日にちを忘れましたが、数日前の読売新聞の和歌山版のトップに、防災問題のインタビューに答えて、海南市は駅が幾つあるのか、３つか。高速道路は３つあると、入り口が３つですか。そのように海南は非常にロケーションのええまちやと。確かにそない思います。 私、かかわっているサッカーの子供らの中にも、何でこの人海南に住んでるのよって思ったこと、何人かあるんですよ。一つは私どもの、これは自慢できるんですが、海南はサッカーのまちやと、わざわざサッカーしたいということで転勤してきてくれた方もありますが。しかし、堺や大阪に通うのが便利や。そして海や自然がある。これだけで海南に住んでる方おるんですわ。これ私もびっくりしました。 「何であんた海南選んだよ」と、「高速ですぐ行けますよ。電車ですぐ行けますよ」と。やっぱりこれは、そやからそういうところも生かしてね、やはり新築の市営住宅を大量に、県営住宅の誘致も含めてやってほしい。それが住宅政策です。 それから家賃、青年向けの民間賃貸住宅の家賃補助制度、これは那賀町でやってます。那賀町若者等定住促進対策条例というのをつくりましてね、家賃のそれぞれの金額に応じて那賀町やっているんです。だから、こういうことも採用されたらどうですかというふうに思います。 最後の質問入ります。いわゆる通学路です。 なぜ通学路を最後に持ってきたというのは、先ほど言うたファスト風土化の
まちづくりの問題で言いました。ところでもいろいろ私調べますと、紀南の方、有田ぐらいまではまだだめなんですが、海南市は先ほど言いましたようにいわゆる高速道路を使って、京都でも大阪でも神戸でも行ける。本当にいわゆる交通網が、車で行けるところになったと。御存じのように犯罪があちこちで起こっているのは大都市じゃないですね、奈良市であったり、地方の都市で起こっているわけです。それはいわゆる車を使ってやっているというところが多いわけですね。 ですから、その中で特に一人歩きの子供たちが被害を受けているというふうに聞いてます。ですから通学路の問題で、１点目は現状と問題点を出してください。私なりに調べた危険箇所、例えば幡川のところは八反田のところですね。多分農業用の橋だと思いますが、何も防護さくがない。それから、亀池の下のところ、これも怖いですね。そういう調べりゃたくさんあると思いますがね、そういうところの安全策。 それから、中学校のクラブ、早朝とか遅くなったときの対策、そういうふうな点。 そして、今通学路の安全対策で、私が教育委員会が地元の方々に、２点目です。お願いをして、例えば私どもの近くの内海小学校であれば近所の方々が、町内の方々が朝、子供らと一緒に来ます。ある小学校では場所場所に老人会の方が立ってくれたり、またある地域では一緒に通学をしてくれたり、いろんな形態の安全策を地元の方の協力でやっているようです。その辺の実態と、それから今後そういうことを進めていくのかどうかをお聞かせ願いたいというふうに思います。 以上です。
○議長（宮本勝利君） この際、暫時休憩いたします。 午後４時10分
休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時37分開議
○議長（宮本勝利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会議時間の延長
○議長（宮本勝利君） この際、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（宮本勝利君） 日程第２ 一般質問を継続いたします。 当局から答弁願います。 市長 神出政巳君 〔市長 神出政巳君登壇〕
◎市長（神出政巳君） ７番 河野議員にお答え申し上げます。 これからの海南市の
まちづくりについて、調和のとれた発展をのうち、市民病院の建設についてお答え申し上げます。 市民病院につきましては、現在地域の中核病院として市民ニーズにこたえられるよう、経営基盤の強化と経営の健全化を図っているところであります。議員御指摘のとおり、市民病院は地域医療のみならず、地域経済に果たす役割も大きく、町の活性化にもつながる重要施設であるととらまえておりますので、経営改善の状況を見ながら皆様の御意見を伺い、対応を考えてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 次に、公社が持っている大規模土地の運用についてであります。 昭南工業跡地につきましては、市の中心部に位置する利便性の高い土地で、本市の振興、活性化につながる公共、公益的利用を目的として購入したところであります。利活用については、現在まで検討を重ねてまいりましたが、具体的な活用策には至っておりません。しかしながら、当用地は市の活性化につながる重要な土地でありますので、できるだけ早い時期に土地利用が図られるよう精力的に取り組んでまいります。 次に、海南駅前旧清算事業団用地であります。 平成11年度に県営住宅用地として一部買い戻し、団地については土地開発公社において、月決め駐車場や一時預かり駐車場として広く市民の皆さんに活用してもらうことなど、暫定的に有効活用されているところでありまして、本市の振興、活性化に資する利活用を検討しているところであります。 また、鰹田池周辺整備事業用地や北赤坂台団地の集合住宅用地につきましては、インテリジェントパークに隣接する自然環境にも恵まれた用地であり、そのすぐれた立地性も視野に入れ、公共利用を初め集合住宅用地等にその利活用を検討しているところであります。 いずれにいたしましても、これらの用地は本市の振興を図る上で大変重要であると認識しておりますので、本市の振興と活性化に寄与する土地利用を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、住宅政策に関する御提言にお答えします。 県営住宅につきましては、例年私の方から県に対しまして県営且来団地２号棟の早期建設を要望しておりますが、県営住宅の建設については県の財政状況が非常に厳しい中、老朽化が著しい団地を対象に建てかえ事業を進めるとのことであり、現在新築による建設については考えていないということであります。しかし、市といたしましては、今後も引き続き県営住宅の建設について要望してまいりたいと考えております。 次に、市営住宅の建設につきましては、昨年度完成いたしました阪井住宅は、入居者募集の際には非常に多くの申込者がありました。現在海南市で管理しております市営住宅等につきましては、建設後50年以上経過した老朽住宅が多いので、まずこういった住宅の建てかえを、入居者の意向を踏まえ検討すべきと考えております。合併に伴う新しい
まちづくりの中で、皆様方の御意見、御要望をお聞きしていく中で、今後検討してまいります。 また、人口増対策の一つとして、若年者を対象とした民間賃貸住宅を借り受けた場合の家賃補助につきましては、議員より那賀町の例を挙げられましたが、先ほど矢本議員の御質問に
都市整備部長がお答え申し上げたとおり、和歌山市では過去にそういった制度を実施していましたが、数年前に廃止した経過もありますので、今後慎重に研究をしてまいりたいと思います。 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（宮本勝利君） 山本教育長 〔教育長 山本皖司君登壇〕
◎教育長（山本皖司君） ７番 河野議員の御質問にお答え申し上げます。 海南市高等学校の現状についてでございますが、設置学科及び定数は海南市高が家政科120人、下津女子高が食物科40人とライフデザイン科80人となっております。また、現在の在籍数ですけれども、平成17年度５月現在で海南市高等学校の在籍数は１年生54名、２年生36名、３年生50名、計140名でございます。また、下津女子高の食物科は現在１年生の在籍数39名、２年生18名、３年生31名、合計88人でございます。ライフデザイン科は１年生17人、２年生20人、３年生11人、計48名、食物科とデザイン科合計で136人でございます。 そのうちの市内の生徒数につきましては、海南市高等学校は16名、また野上町から１名在籍してございます。また、下津女子高では、市内の生徒は５人でございます。それから、野上町から１名在籍しております。 どのように現在の現状を評価しているかという御質問でございますが、魅力ある地域に根差した学校を目指してきたわけでございますが、少子化、進路の多様化等々いろいろ社会変化の進む中で、このような現状になってきたわけでございます。 次に、２点目の教育委員会の責任を問うと言われることについての御質問中、鰹田池周辺を学校用地として取得したのはいつであるか、また広さはどうかという御質問にお答えします。 取得したのは、市から土地開発公社に依頼したのは昭和57年でございます。そして、平成元年までに鰹田池周辺約６万平米を取得してございます。そのうち学校用地としては、半分の約３万平米ぐらいだと聞いております。 ここで少し、学校用地を取得以来、現在までの市高を取り巻く状況について御説明申し上げます。 海南市高等学校の充実、発展を図るべく、鰹田池周辺を学校用地として取得し、鰹田池周辺に移転し、商業科、家庭科の男女共学という将来構想案を打ち出したわけでございます。そして平成２年９月には、海南市高の今後のあり方を検討するため、市立高校検討委員会を設置し、移転について重点的に検討いたしましたが、平成３年には生徒数の減少、財政的な問題、立地条件等から移転を断念しております。それ以後は現地再開発について精力的な検討に入ってきましたが、地権者の校地返還の意思が非常に強く、遅々として校地の交渉が進まない中で抜本的な改善を実行しにくい状況に陥り、平成５年８月から検討委員会は中断いたしました。 その後、平成８年度に入学者がそれまでの110人以上から76人と一気に激減し、第１学年が２学級となったことを受けて中断していた検討委員会を４月末から再開し、検討を重ねていただきまして、平成12年５月の最後の検討委員会において、報告書をいただきました。教育委員会ではその報告書を踏まえ、慎重に検討、協議を続け、翌平成13年８月には海南市高等学校の今後の方向についてという案ですけれども、取りまとめたところでありますが、その時期と相前後して、情勢の変化が生じまして、１つは市高の志願者が少し増加したこと。また平成８年度より少しずつ減少していた志願者が、平成14年度には増加に転じたこと。一方、下津女子高では平成12年度から普通科の志願者が大きく減少し、平成14年度に普通科２学級をライフデザイン科２学級に改編しましたが、状況の改善につなげることができずにおりました。 もう一つの情勢の変化は、市町の合併であります。平成14年14月には合併協議の申し入れが行われるなど、合併に向けての動きが進展しました。合併すれば１つの市に２つの市立高校が存在することとなり、新たな課題が生じてきました。これまで市高については、市高単独の問題として考えてまいりましたが、今後は下津女子高とあわせて考えなくてはならない状況になりました。 したがいまして、さきに述べましたように、海南市高等学校の今後の方向についての案を取りまとめましたが、激しい情勢の変化によってこの案を完成することができなかったわけでございます。 その後、市町合併にかかわる事務作業の中で、海南、下津両教育委員会が協議を重ねた結果、第８回の
合併協議会において確認されましたのが、両高等学校は当面現行のとおり新市に引き継ぐものとし、合併後の早い時期に両高等学校を１つの高等学校に統合する方向で検討するというものであります。 海南市高等学校につきましては、さきに申し上げました借地問題等により校舎の新改築、学科改編等大規模な改革に着手できない状況でありましたが、学校においては時代の変化に対応したカリキュラムの工夫、改善に努めるとともに、進路指導、体験学習等の充実に努めてまいりました。教育委員会といたしましてもコンピューターの導入や施設、設備の改修、整備を年次的に進め、またコース制導入や入学者選抜方法の改善等、可能な範囲で精力的に取り組んでまいりましたが、抜本的な学習環境の整備に踏み切れないままきょうまで来たというのが現状でございます。 以上、御理解を賜りたいと思います。
○議長（宮本勝利君） 山西
都市整備部長 〔
都市整備部長 山西義彦君登壇〕
◎
都市整備部長（山西義彦君） ７番 河野議員の阪井バイパスにかかわって、幾つかの御質問にお答えをいたします。 まず、阪井バイパスの説明会の位置づけでございます。 道路測量設計、土質調査を行うため、現地立ち入りを地元にお願いするため、去る６月９日、巽コミュニティセンターにて説明会を開催いたしました。阪井地区の自治会長さんと、地区の道路連絡員等の方々がお集まりをいただいております。また、６月16日は重根地区のたつべパークの自治会長、そして中野上地区の木津区長、沖野々区長に同様の説明会をしてございます。 次に、道路連絡員についてのお尋ねでございます。 地元自治会の道路委員の役割についての御質問ですが、本年度から県施工で着手されました阪井バイパスの主たるルートが通過します阪井地区には、現在16の自治会がございます。自治会ではその会長さんが毎年かわられるという事情がございます。 一方、昨年12月の阪井バイパスの都市計画決定後事業化されるに当たり、今後長期にわたりバイパス建設事業が施工される間、自治会長さんがかわり、少なくとも二、三年以上継続して阪井バイパスにかかわる地元自治会の窓口としての役割を担う方、各自治会長、自治会が自主的に２名程度選出されていると聞いてございます。 委員さんが選出されました自治会は、16自治会のうち13自治会で、３自治会では選出されてございません。委員の名称については、道路連絡員と伺ってございます。道路連絡員さんの詳細な役割については、現時点では把握をしてございません。 次に、なぜ測量するのかというお尋ねでございます。 議員も御存じのとおり、築地木津線、阪井バイパスは多くの方々の御協力をいただきまして、昨年12月24日に都市計画決定され、道路のルート等が定められました。今まで阪井バイパスのルートの説明をしてございますが、これは航空写真による地図上でのルートでございますので、今回現地立ち入り調査、道路詳細設計、地質調査を行い、より精度の高い道路詳細設計等を行い、地元と協議するための資料づくりのためのものでございまして、今回その測量等をお願いしているものでございます。 また、測量の反対という看板を知っているのかというお尋ねでございますが、阪井バイパスの延長は約2.5キロメーターでございますが、一部地区で３カ所程度設置されているのを確認をしてございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（宮本勝利君） 宗総務部長 〔総務部長 宗 泰雄君登壇〕
◎総務部長（宗泰雄君） ７番 河野議員の御質問中、合併による市役所業務の偏りがある点についてお答えをさせていただきます。 ４月１日に合併をいたしまして、それにあわせて新市の人事配置を行いました。しかし、議員御発言のように、一部において業務量と人事配置のバランスがとれておらない部分がございました。特に
高齢介護課と保険年金課でございます。 合併による本庁と
下津行政局との業務の分担がうまく行えなかったということもございますし、もう一つにはシステムの移行による部分がございまして、通常の業務を超える業務が重なったということが原因でございます。 なお、システムに係る部分につきましては、後ほど
情報システム課長よりお答えをさせていただきます。こうしたことによりまして、職員に長時間の時間外勤務を強いられるということになったところでございます。そういったことから、６月20日に業務量の見直しを行いました。若干の人事配置がえを行ったところでございます。 そうしたことによりまして、最近ある程度の落ち着きが取り戻せたんではないかなと思っているところでございますが、議員御発言のように、
高齢介護課におきましてはスペースが非常に狭いということもございまして、そうした労働での環境につきましては改善がなされてございません。 また、こうした長時間勤務によりまして、職員のストレスがたまったと思うがということでございます。そうしたことがあろうかと思います。ただ、私どもといたしましてもそうした健康に関する調査は行ってございません。今後課長等を通じまして、こうした調査も行っていかなければならないのかなと思っておるところでございます。 現在、こうして合併して３カ月が経過をいたしてございます。今後業務の実態把握でございますが、これからになると思いますけれども、やはり１年間を通じた人事配置、業務の量の把握を行い、人事配置ということも考えていかねばならないと思っておるところでございます。 議員おっしゃいますように、
高齢介護課においてでございますけれども、
高齢介護課には高齢福祉とそれから障害者福祉と、それから介護保険事業という大きな３つの事業を抱えてございます。これにつきましては、今まで高齢福祉あるいは障害者福祉等で行ってございました居宅サービス等を中心とするサービスが、一体化という方向の中で、こうした福祉を１カ所でやる方が市民サービスの向上につながるのではないかということで、こうした課をつくってきたわけでございますけれども、そうしたことが一つの原因になろうかと思っているところでございます。 今後、こうしたサービスの行方というのがどうなるか見きわめる中で、担当課とも協議しながら対応してまいりたいと思ってございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（宮本勝利君） 上田
情報システム課長 〔
情報システム課長 上田数馬君登壇〕
◎
情報システム課長（上田数馬君） ７番 河野議員の御質問のうち、合併により市役所業務の偏りがある点についてに関し、システムが原因で職員に負担をかけているのではないかという御質問に御答弁申し上げます。 これまで、旧海南市でも旧下津町でもシステムの変更を経験しておりますが、いずれの場合であってもシステム変更に伴う作業は、各現場の職員にもシステム担当職員にも相当の負担が生じておりました。新たなシステムを構築していくときには、これまでのシステムに合った機能が備わっていないといったことがありますので、幾つかの機能変更や追加がございます。その機能の検証を短時間で行ったために、担当課に御迷惑をかけたということもございます。 しかしながら、特に合併ということで、旧の両市町の事務運用を融合した新たな新市としての事務運用となったということから、職員に事務の進め方に関する戸惑いがあったのではないか。あるいは、特に介護保険ですとか国民健康保険ですと、被保険者のこれまでの経過ということが非常に大事になってまいりますが、例えば海南市の職員が旧下津町の被保険者のそういった経過を余り知らないのでといったようなことで、多少作業が遅くなったという点もあろうかと思います。 当然システムの操作にふなれな点というのもあります。さらに課税とか、本算定の時期とも重なったという状況などもございまして、さまざまな要因が重なって超過勤務が多くなったと考えておりますので、一概にシステムのみに原因があるものとは言えないのではないかというふうに考えてございます。 次に、長期的な視野に立ってシステム構築をしてこなかったのではないかという御質問でございますが、旧海南市で申し上げますと昭和62年ごろからオフコンを事務に導入いたしております。その当時、大量のデータ処理をするにはコボルというＯＳを使って、汎用機とかオフコンでしかそういった処理はできないと言われておりまして、当時のパソコンは便利な電卓程度の機能しかございませんでした。 ところが、その後パソコンの能力が次第に高まってまいりまして、私どもも予測しておらなかったＯＳが出現してまいりました。ＭＳ－ＤＯＳと言われるＯＳから、最近はウィンドウズというＯＳに移っておりまして、マイクロソフト社の技術が世界を席巻しているという状況が出現しております。 また、ここ七、八年で通信技術も飛躍的に向上してまいりまして、インターネットが一般家庭にも浸透しておりますように、ＩＴの世界では予測以上のスピードで技術革新が展開し、それに伴って新たな行政ニーズも出てきてまいりますし、市民の行政に対する要望もさま変わりをしております。また、介護保険が創出をされたりとか、あるいは地方分権が進んでいくというふうな状況も多々ございまして、なかなか長期的な展望を持つのが困難な状況となってございます。 なお、これまで旧海南市では情報化計画を立てて、それに従ってシステム展開を行っておりましたが、平成15年度から新たな計画を立てる予定でございましたが、ちょうど合併問題が持ち上がりましたので、計画策定を新市発足までとして延期をしておりました。このたびの予算案にも計上しておりますが、これから新市としての情報化計画を策定する予定となっておりますので、以上、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（宮本勝利君） 小畑
学校教育課長 〔
学校教育課長 小畑 一君登壇〕
◎
学校教育課長（小畑一君） ７番 河野議員の御質問中、通学路の安全対策について御答弁申し上げます。 まず１点目、現状と問題点についてでございますが、登下校時の子供たちの安全確保のため、昨年12月に旧海南市の小・中学校に対し、学校が指定している通学路の安全点検を依頼し、実施したところです。点検調査内容は、道路を横断する際に特に危険を感じるところや、車の交通量が多く、しかも道幅が狭いなど、特に危険と思われるところ等、具体的に点検項目を示し、その項目に該当する箇所を通学路マップに記入していくものでありましたが、学校によっては防犯面にまで拡大して地域安全マップを作成してくれたところもありました。 通学路につきましては、その周辺の開発状況などに常に注意を払い、学校の定期的な点検や保護者、地域の方々の協力を得ながら、その安全確保に努めてまいりたいと考えています。また、中学校において部活動などで朝早く登校するときや、遅く帰る場合は複数で行動し、十分に注意するよう指導しております。 次に、２点目の一定の方向についてでございますが、安心して暮らせる住みよい地域にするための運動の一環として、各地域ごとにさまざまな形で子供たちの安全確保に協力いただいております。毎日登下校時に通学路に立ってくださるところ、あいさつ運動や校区内をパトロールしてくださるところ、また毎日小学校１年生の子供たちを下校時に連れて帰ってくださるところなど、地域の多くの方々が子供たちを見守ってくださることに感謝しております。今後さらにこうした地域ぐるみの輪が広がってくれれば、大変ありがたいことだと思っております。 同時に、教育委員会からは必要な情報を速やかに各校に提供し、各校においては防犯、交通安全等登下校についての児童・生徒への指導の徹底や、保護者、地域との連携を深めるなどにより、なお一層子供の安全確保に努めてまいります。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（宮本勝利君） 岡本
都市整備課長 〔
都市整備課長 岡本泰博君登壇〕
◎
都市整備課長（岡本泰博君） ７番 河野議員の御質問中、海南市の
まちづくりにかかわって、都市計画の立場から御答弁を申し上げます。 新海南市には、現在旧海南市全域で構成されている海南都市計画区域と、旧下津町の一部で構成されている下津都市計画区域の２つの都市計画区域が存在しております。この都市計画区域と申しますのは、都市計画を定め、その計画に基づいて整備を進める区域であります。そして、定めることができる都市計画は、用途地域、風致地区といった地域地区の指定、道路、公園、都市高速鉄道、下水道、火葬場等々の都市施設、市街地整備事業として土地区画整理事業など、広範囲に及んでおります。 中心市街地である駅西地区においては、土地区画整理事業の施行や、建ぺい率、容積率の点からは規制の最も緩やかな商業系の用途を指定し、いわば大枠での受け皿を準備して土地活用を図ってきたところですが、そういった地域の中でどなたが、あるいはどの企業が商業活動をするのかというような、個別的なあるいは具体的な誘導や指導については、都市計画では立ち入ることが難しいのが現状でございます。 御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（宮本勝利君） 田村
商工振興課長 〔
商工振興課長 田村彰男君登壇〕
◎
商工振興課長（田村彰男君） ７番 河野議員の新市長に問う、これからの海南市の
まちづくりについての御質問中、調和のとれた発展を、
まちづくりの構想から当課にかかわる御質問に御答弁申し上げます。 議員からは、中心市街地を活性化すべくＴＭＯの事業展開、またはその状況はとの御質問でございます。 長引く不況から個人消費は足踏み状態が続き、都市部に比べ地方経済は依然厳しい状況となってきてございます。また、モータリゼーションの進展や消費者のライフスタイルの変化、定住人口の減少や商店街の空き店舗の増加など、中心市街地の空洞化が深刻な問題となっていることは、私どもといたしましても十分認識しているところでございます。このような状況下におきまして、一昨年８月に設立されました株式会社
まちづくり海南は、商店街関係者を中心に海南商工会議所や市などが共同で種々の活性化事業に取り組んでいるところでございます。 現在は、経営基盤となる収益事業であるＪＲ海南駅高架下の駐車場事業や、市が管理運営を委託しておりますＪＲ海南駅構内の物産観光センターでの地場産品のＰＲも兼ねた物産販売事業、また観光案内事業等を実施しているところでございます。 本年度におきましては、高架下駐車場事業からの収益をもとに、中心商店街の活性化に直結した事業を計画してございまして、各個店の紹介やイベント、観光情報等を発信する株式会社
まちづくり海南のホームページの構築や、個店情報を満載した買い物マップ等の作成等、現在事業部会において研究、検討しているところでございます。また、共通商品券事業につきましても、スーパー等の大型店の参画の動向について調査する中、運用シミュレーションを作成し、事業化に向けて取り組んでいるところでございます。 いずれにいたしましても、市街地がにぎわいと活気のある商業地に再生するためには、実働部隊となる商店街関係者の熱意と努力、消費者の方々等の御意見が重要でございまして、また株式会社
まちづくり海南や行政、関係機関等の側面からの支援及び協力体制の確立が重要でございまして、これからの事業推進につきましては議員の皆様方を初め市民の方々の御理解と御協力が何よりも重要であると思ってございます。 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（宮本勝利君） 再質問ございませんか。 ７番 河野敬二君
◆７番（河野敬二君） 答弁ありがとうございました。 通学路の問題については要望しときます。さまざまな形で地域の方がかかわってくるという、これ非常に私、災い転じて福ということで言ってはおかしいんですが。これね、今でも日方小学校付近やそれから亀川小学校、いろいろ事件が起こっているというのは聞いています。 しかし、全体としていわゆるファスト風土化していく中で、どこの地域もそういうふうにまさにピストル下げて町歩かな、もうアメリカみたいな状況になってきたら、決して好ましいことじゃないんですが。アメリカは学校なんかでもピストル撃って、こんな世界一進んだと言いながら、世界一野蛮な国や、あれな。よその国まで侵略しに行って。これはまあ余計な話ですが。 それですから、これはやっぱり安全を守るためにも地域の方々が参加してきてくれると。これをもっともっと学校のいろんな運営にも、いわゆる地域ぐるみで支えてもらうというところに使っていってください。口だけ出してもらうということじゃなしにですよ。一緒になって地域で学校を育てていくという方向にしてください。 それから、
まちづくりの問題についても、これはもう要望しておきます。しかし、都整の課長ね、立ち入りやるというのようわかりましたけども、個々のところに立ち入れと私言うてん違いますよ。駅西の区画整理事業はこれ行政主導でやってんやね。駅東もそうやけどね。区画整理をするということは、いわゆる都市計画つくって行政主導で商店街をつくってきちゃる。登壇して言いましたけどね。その商店や、商店機能が今破壊されてきているんですからね。 片一方、望むと望まんとにかかわらず重根や幡川のこれが郊外型店が形成されてきてますからね。そやから、行政が望む
まちづくりが勝手に壊されていってますね。イオンの例、全国展開の例を登壇して言いましたけどね、まあ大変ですわ。実際10年たってつぶれてもええちゅうような感じで展開していきよるからね、こんなもん地方自治体からして、たまったもんじゃないですよね。一生懸命市民の皆さんの税金でまちをつくっていってるのに、片一方ではまち壊ししてるんですからね。 そんな中で、全国的にも条例づくりが、
まちづくりの、できてきてます。例えば石川の金沢市、商業環境形成指針
まちづくり条例とかね、それから京都ですね。尼崎なども商業立地ガイドライン等々、今ある法律を目いっぱい使いながら、こういう
まちづくりをやってきてますんで、これは行政だけ条例つくったって話になりませんので、市民の皆さんや商店街の皆さんとも一緒になって、一回こういうふうな運動をしながら
まちづくり条例などもつくっていって、地域の商店街の発展に臨んでいってほしいと思います。 それで、特に中心市街地、ＴＭＯの問題では、全国へ行かいでもよそへ、和歌山県以外行かんでも湯浅町がね、これは民主導ですが、いわゆるしょうゆのまちとかいろんなこと売り出しながら、あそこ結構倉庫も残ってますからね、そういう
まちづくりもやってきてます。私もきちっと、まだよう行ってないですが、いろいろと勉強に行きたいと思ってますんで、そういうような方向でお願いします。 それから、公社の持ってる土地についても委員会もあるということですので、これも市長、早急にやってほしいんですがね。スポーツ施設なども含めて検討してください。特にこの辺は、いわゆる中心市街化の部分にある土地については、スポーツ施設などは無理ですが、ここはやっぱり住宅等々の方向も持っていただいて、進めてください。 それから、住宅政策についても、これも少なくとも３月議会までは私議員でおりますので、また質問させていただきます。 それから、阪井バイパスです。再質問をいたします。 阪井バイパス対策協議会というのをあるの、市長、御存じですやろ、部長も御存じですやろ。それで、登壇して言いましたが、測量反対てあの人ら言うてある、あの方々。測量しますと言うて入っていっちゃんのやろ、自治会。何で先、話、そこへ持っていかんのよ。 私はね、阪井バイパスなんかやめてまえ、つぶしてまえて思うてんの違うんですよ。阪井バイパスをつくろう思うたら、測量反対や言うてある人とまずやっぱり話しに行かな。それで県がしに行かなんだら、市が仲介の労をとらなあかん。測量反対の理由聞きに行かな。阪井バイパス反対言うてん違うんやからよ。 それで話し合いをして、そりゃ100％一致するて限らんよ。そやけども話し合いをして、何％か何％か一致できたらやで、進んでいくやん。地元の皆さんだって100％いくと思うてませんよ。そやけど、測量は反対やいうこと表明しちゃんのやからよ。測量さしてくださいって、自治会と連絡員さんにかけて来てくださいと、それやったらね、話にならな、やっぱり。まずそれまでに聞きに行かなあかん。もうそのこと済んだからええで。もう自治会の説明会やってもうたから、前のことはもうよろしいわ。 よろしいけども、３カ所も設置しちゃって、阪井の皆さんに対策協議会の方々は意思を表明したんですよ、測量反対やという意思を。で、こういうことの理由で反対やということを、あの方々は、地元住民の方々に知らしちゃるんですよ。だから、それはなぜ反対されるんですか。どういうことなんですかて、市長、やっぱり聞きに行かなあかん。たとえ１人でも２人でも。これ１人、２人違うやろ、20数人、対策協議会は20人ぐらいのメンバーと聞いてますよ。 たとえ１人や２人やってもね、測量に反対してるのはどういう理由なんですかと。なぜ協力してくれないんですかということを、やっぱり市長がね、これはもう知事が来なあかんことですけど、県のことですからね。県の事業ですから。やっぱりその仲介を、市長に私とっていただきたいんですよ。だから私は、雑賀県議も私もそれなりにね、仲介の労をとってきましたよ。 そやけど、なぜ彼らはあかんかというのは、一方的なやり方でしたよ。これは私、ずっとこの問題にかかわって眺めてたらそない思います。一方的にやられたら、だれでも嫌や言いますよ。 そやからね、こういう条件を出します。ほな住民の方もこういう条件でも、いろんな条件をお互いに出して話し合う、しに行かなんだらね、これはできませんよ。私はやってほしいんですよ。やってほしいから、余計にあの方々にやっぱり市当局は市当局の立場で、市の事業ではありませんがね。やっぱり間入って、私らもその点では微力ながら力をおかしいたしますのでね、私らも利用していただいて結構ですからね。その対策協議会の方々と、まず話し合いのテーブルに着いていただきたいんですが、市長、その点どうですか。それが阪井バイパスの質問です。もう後の細かいことはもういいです、阪井バイパスは。その点だけの質問にします。 それから、市立高校と下津女子高の問題、教育長さん答えてくれたけどね、やっぱり一定の僕は、私も責任あると思いますよ。議員としてもね、検討委員会のメンバーとしてかかわってきたわけです。しかし現実は、事実はほったらかしですよ。 私、議員になりたてのころね、こういう質問したことあるんですわ。どういう質問したかちゅうの、今思い出しましたがね、若いころ、ある東海南の生徒に聞いたことあるんです。「あんたら何で市高へ行くん嫌よ」。言下に言いましたよ、何でかったら市長、いまだに僕の頭に残ってある。「あんなぼろっちい学校、行かんよ。うちの学校よりぼろやいしよ」て。そうですやろ。東海南、当時できて立派な学校でしたやん。中学校よりぼろな学校、だれも行きたないわな、いろんなこと抜きにして。いまだに私、頭の中残っとるんです。 そのことをずっと放置をしてきてることは、事実ですやん。精力的に答弁はしてくれました、あなた。あなただけの責任ではないというのはようわかります。歴代の教育長の責任が多いですよ。いまだにそのこと耳に残っています。 そして、いろいろと県立移管も含めて、水面下でいろんな折衝されてきたんですやろ。下津女子高もそうだと思うんです。それはどうなんですか。 それからね、私も市立高校の検討委員会のメンバーでしたけどもね、生徒とかＯＢとか保護者、地域の経済界、例えば下津は普通科から食物科、ライフデザイン科やったかな。食物科は食物科の役割果たしちゃるし、家政科は家政科で海南市高の役割果たしていますがね。 今ある、全国で私立の高校も含めて、大変な学校の中で頑張ってる高校出てきてますやろ。ヤンキー先生の、もうあの先生やめましたけどね、横浜の教育委員になりましたけど。名前忘れた。アルツハイマー入っとんと違うかな。北海道の何とか余市高校な。 それとか、海南の人権学習の講座で私、聞きに行きました。もう涙ながらに聞きましたけどね。夜回り先生、水谷 修先生。もうがんを告知されて、大変な状況の中でね、まさに精力的に自分の命を削りながらね。あの先生、すごいですわね。自分の学校の生徒以外まで、「おい、何してんで」と声をかけてね。そういった、それから長野県の篠ノ井何とか高校とかね、ありました。 もう教育長さんは長いこと小学校の先生されてたから、私よりそういうの詳しいと思いますけど。釈迦に説法だと思うんですがね。 いわゆる特色ある学校、いわゆる何とか余市はね、ヤンキー先生の母校は、まさに落ちこぼれでどこからも相手にされやんいわゆるヤンキーたちがそこに来て、地域の人たちと一緒になって青春期を取り戻しながら、彼らは彼らなりに成長していくわけですやろ。 あそこの罰則おもしろいですわね、話、もう15分やな。そういう話してたらあかんな。学校の罰則ったら牛小屋でね、牛と一緒にいろいろ過ごすというような。ほんまに農業や自然と一緒になってそういう学校形成をして、生徒たちが成長していってるわけですわね。それなりに努力はされたと思うんですよ。しかし、もっともっとそういったところに踏み込んできていってほしいしね。 例えばＯＢや保護者や男女共学の問題も含めて、地域産業界の方々等含めてね、新たな学校づくり、校地はやっぱり下津の方が、今の状況の中ではね、現在の市立高校よりはいいと思いますがね。これは一つにしていかんならんな。一つにするということは必須ですからね。ただ、そこらでどういった教育長の、私が言った部分に対してどういった学校にしたいとかいう思いをね、新教育長さん、ちょっと語ってほしいんです。 私は基本は憲法や教育基本法に根差した、ほんまに地域に支えられた高校というのが基本だと思いますが、その点もう一回、その点での精力的に答弁をしてくれましたけど、教育長の思いをひとつお願いをしたいというふうに思います。 それから、合併による市役所の偏り云々という問題。これね、それなりに部長さん、答弁をしてくれた。そやけどね、橋爪議員との質問の関係で事務分掌を見ました。 １つは、
下津行政局の事務分掌、これ見ましたけどね、本庁のやることと同じこと書いてあんのや、皆が、全部。例えば
高齢介護課があり、１から14までありますけど、本庁とやること同じようなこと書いてある。コンピューターの入力業務ってのは、向こうでも今、できるんちゃうんかい。コンピューターちゅうのは中央集権なんです、分権になりませんよ、コンピューターちゅうのは。向こうでおったって入力できるん違うんか、パソコンの機能からいうたら。わしもうそういうの、さっぱりわからんもんですがね。 それで、これ事務分掌見たら、
下津行政局は本庁でやるようなこと、ほとんどやるようになっちゃる。これは橋爪議員の質問の観点は、私は行政ちゅうのはね、やっぱりこっち来い、住民を呼びつけるんじゃなしに、こちらから行く。住民の、個々の住民とともに歩む、血の通った行政ちゅうのはそういうことですよ。 だから、そりゃ６人ほどこっち来たというのはあかんと言うてませんけどね、これ事務分掌から見たら、向こうでやるようなことたくさんありますよ。どういうことなんですか。６人がこっちへ来たことについては、私はあかんと思うてませんよ、実際にね。そやけど、事務分掌から見ますとたくさんの仕事がある。ところが、そのことがきれいに機能してないと思うんですよ。 そやから、この事務分掌化が、いわゆる特に福祉の仕事は住民生活の基本的な部分ですからね。反対に６人こっち来たんやったら、反対にいろんなとこ調整してやで、向こうの仕事ふやすようなこと考えないですか。 ちょっと質問、整理をしますわ。この事務分掌から見ますと、橋爪議員が質問したように、向こうでのやる仕事がたくさんあると思います。その仕事おこしをしてください。整理をして、事務分掌、仕事を整理して。向こうでできる仕事を聞かせてください。それが１点目。 それから、
高齢介護課。これは障害者対策。これはもう介護保険の導入の中で、障害者もああいった方向に、国はしようとしてますね。それは国できてから後にしなさいよ。国、介護保険の方向が変わるというやつも、なかなかはっきり出してないそうですやんか。そやからね、あそこで、あの建物の中で一般の高齢者の対策、それから介護保険、障害者福祉、３つも大きなもんできませんわ。それは、そこの点についても
高齢介護課をもうちょっと機能的にどうするかは、皆さん、そっちで考えてくれたらええんですよ。考えてください。だから、３つの大きな業務を１つの課でできません。 それからね、ストレスがたまって病気になった云々の部分ですがね、課長と相談していろいろと課員に調べないかんのかなちゅうようなこと言うてくれたな、総務部長。はっきり言わなんだな。調査せなあかんと思います、私は。これやるかどうか、ちゃんと言うてください。
○議長（宮本勝利君） 当局から答弁願います。 市長 神出政巳君 〔市長 神出政巳君登壇〕
◎市長（神出政巳君） ７番 河野議員の阪井バイパスについての再質問にお答え申し上げます。 本年度は、県の海南工事事務所としましては、地権者の御理解をいただき、現地立ち入り測量をしたいということでございます。しかし、先ほど来議員から御指摘のありましたように、反対の看板も立ち、測量反対ということでございますので、私どもといたしましては昨年の説明会同様、またお話があるということであれば、仲介の労をとらせていただきたいと思いますし、また県ともども出向いて、いろいろなお話をお聞かせいただきたいというふうに考えております。 一昨日もお答えいたしましたように、この事業につきましては海南市を挙げてのやはり最優先される大きな事業でございまして、市といたしましても、野添地区から亀池や巽小学校周辺への大型バスの進入道路の整備等、大沼谷開発、また有原地区での現国道から南進する進入路の整備等、周辺整備については市も適切に対応してまいりたいというふうに考えておりますので。 やはり今回入り口が、一番やっぱりこの事業に対するとっかかりが大切でございますので、私も昨年は２回住民説明会に行かせていただき、いろいろ御意見を聞いたわけでございますので、今回もかみ合わないという御指摘でございますので、謙虚にそういった御意見受けとめまして、またいろんなお話を聞かせていただき、できるだけスムーズに、早期に着手できるよう努めてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（宮本勝利君） 山本教育長 〔教育長 山本皖司君登壇〕
◎教育長（山本皖司君） ７番 河野議員の再質問にお答え申し上げます。 統合される高等学校が、議員が御提案されましたように、小規模ながらもきらりと光る何かがある。そして、地域に根差した特色ある学校づくりというものについて考えてまいりたいと思っております。 また、検討委員会では生徒、ＯＢ、保護者、地域の方々の声を十分お聞きし、将来の学校像を固めていきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 宗総務部長 〔総務部長 宗 泰雄君登壇〕
◎総務部長（宗泰雄君） ７番 河野議員の再質問にお答えをさせていただきます。 先ほどお答えをさせていただきましたように、一部の所属において事務の偏りがある中で、非常に職員に長時間の時間外勤務が強いられていると、そういう状況でございます。 ただいま議員より
下津行政局における事務分掌のことも申されました。確かに事務分掌で見ますと、事務の種類等につきましては本庁と何ら変わりはないと思ってございます。ほとんど同じだろうと思ってございますが、量の問題でございまして、非常に量の差がございます。 そうしたことで議員申されますように、コンピューターを活用して入力等については行政局で行えるということでございます。これはそのとおりでございますが、ただすべての入力のもとになる数値等につきましては、すべて本庁に送られてきていますので、
下津行政局へ事務を分割するということになりますと、
下津行政局分と本庁分と、さらに分割をする業務が必要になってまいります。 そして、そういう上での処理となってまいりますので、効率的に考えますと非常に悪くなるということでございます。先ほども効率ということで申し上げましたけれども、そうした中でわざわざ効率を落とすという結果になりますので、今のところ本庁で一括した業務を行っておると、そういうところでございます。 ただ、今回非常に一過性ではあろうと思うてるんですが、システムの入れかえということもございますし、もう一つには、やはり事務処理の方法が変わってきたということもありますし。また、旧市と旧町の残務処理、あるいは引き継ぎ処理が本庁ですべてやらなければならないと。そうしたこともあって、かなり事務量がふえたということでございます。そうしたことで、先ほども申し上げましたが、若干の人事異動をさせていただいたというとこでございます。 そうしたこともあり、若干の労働環境が緩和されたと思ってございます。そうした中で、ストレスの調査、ストレスあるいは健康に対する調査につきまして、あやふやな返事になったかと思うんですが、現状はかなり回復されたと思っている中での御返事であったわけでございますけれども、改めてやってまいりたいと思うてございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 再々質問ございませんか。 ７番 河野敬二君
◆７番（河野敬二君） 市長さん、阪井バイパスの問題については、謙虚に受けとめてやるということでございますので、市長を先頭によろしくお願いします。 それから、下津女子高と海南市高の統合についても、小規模ながら教育長さんの思いがわかりました。それもよろしくお願いします。 市役所業務の問題についても、これも要望で置きたいんです、しますがね。
高齢介護課、これはあそこで全部できへん。これはやっぱり改善せなあかん、その割る気がないのであれば。窓口、もう対応できへん。しかもこれ、これだけ答弁してください。障害者の方々の相談窓口もあそこでやる。一般高齢者、介護保険、介護保険またこれ10月かな、変わってくるやろ。ほな大変なことになるで。課を分けないというのであれば、これ窓口対応ちゃんとしてください。どうするか、答弁ください。 それからね、その
下津行政局の問題よ。コンピューターちゅうのは先ほども言うたように中央集権になんのよ。そやけど、パソコンは違う部分出てきた。もうそれはコンピューターのこと私弱いからそれ以上言いませんけどね、そやけど窓口で対応できる部分は窓口で対応するということを基本にしてくださいよ。そのために人の配置を考えてください。 結局、橋爪議員が質問したように、結局こっちへ来るんやったら、ほな向こう要りませんやん、やろ。行政ちゅうのはそんなもん違いますよ。さっき橋爪議員も質問したから、細かい部分は省きますけども。やっぱり住民の立場に立って、住民の目線で行政やってんのやったら、高齢化社会になってきたら、しかも42号というのはなかなか込みますからね。やっぱり
下津行政局で対応できる部分について拡大するぐらいの気持ちでやってください。 そやから、窓口対応については、もうほんまに向こうでできる部分を拡大する。これは要望しときますわ。そういう方向で業務の調整してください。しかも事務分掌はそういうことになってますからね。私が勝手に言うとん違う、事務分掌はそういうことなんですからね。 あと１点だけ、
高齢介護課の窓口、あそこでは保健福祉センターだけではもう無理ですわ。その考えだけお教え願います。 以上です。
○議長（宮本勝利君） 当局から答弁願います。 宗総務部長 〔総務部長 宗 泰雄君登壇〕
◎総務部長（宗泰雄君） ７番 河野議員の再々質問にお答えをさせていただきます。 議員おっしゃいますように、
高齢介護課の事務所の状況、十分わかっておるとこでございます。ただ、どうしたらいいのかということでございますが、現状において何ともいたしがたい状況でございます。他に方法はないかということでいろいろ研究をいたしてございますが、今のところこれといった改善点が見当たらないのが現状でございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（宮本勝利君） 再々質問ございませんか。 ７番 河野敬二君
◆７番（河野敬二君） 置けんけど、また質問したって同じことやったらもうこれむなしいだけやから、置きますけどね。これあかんわ。職員がやっぱりやる気をなくすようなことではだめですよ。やっぱり早急に係で、例えば課を１つにするんやったら、分けられないんやったら、例えば介護の係、それから障害者部分の係をどっか移すということもできますからね。そういうことで対応してください。もう同じ質問して、同じ答弁嫌ですから。それはもう要望しときます。 以上。
○議長（宮本勝利君） 以上で、７番 河野敬二君の質問を終了いたします。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明日午前９時30分から会議を開きたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 本日は、これをもって延会いたします。 午後５時40分延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定によってここに署名する。 議長 宮本勝利 議員 若林睦弘 議員 浴 寿美 議員 宮本憲治...